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2024新春経営トップセミナーを開催しました

1月25日(木)、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて、「今後の日本経済と事業継続に必要な視点~日頃から取り組むべき「企業の健康維持」とは~」と題し、中央大学法科大学院教授で森・濱田松本法律事務所客員弁護士の野村修也氏を講師に迎え、新春経営トップセミナーを開催しました。野村氏は、人口減少や少子高齢化が進む日本の現状を踏まえた上で、「廃業の増加やコロナ禍で受けた融資の返済等により、中小企業は苦境に立たされており、円滑な事業承継や機動的な事業再構築が必要である。」と述べました。 その上で、「中小企業がビジネスチャンスをつかみ、生き残るためには、新しい制度に興味を持ち、何かやりたいと思った時に『選べる力』を備えることが重要である。」と述べました。 講師は時折身振り手振りを交えながら説明し、出席者は講師の話に熱心に耳を傾けるなど、有意義なセミナーとなりました。  

  【講演の様子:野村 修也 氏】

 

2020新春経営トップセミナーを開催しました。

1月16日(木)、秋田市の秋田キャッスホテルにおいて2020新春経営トップセミナーを開催しました。株式会社良品計画の前会長である松井忠三氏を講師に迎え、赤字経営に陥った企業を立て直すため、旧体質の改善を企業運営の仕組みづくりから取り組んだ経験をご講演いただき、会員組合の役職員等約140名が出席しました。
 無印良品というプライベートブランドは誕生から約10年、毎年成長し続け売上も順調に伸びていました。しかし、2000年に減収減益となると、翌年には赤字38億円を計上する企業に転落しました。この原因は様々考えられますが、その根本にあるのは組織の風潮や体制が、時代の変化に対応できておらず、経験主義や企画至上主義が根強く残っているためでありました。
 重要なことは全て現場(売り場)でおきており、その情報を迅速に収集し、検討、そして対策の実行が必要です。そのスキームをスピーディーに実行し、且つ900店舗以上ある各売り場に浸透させるためにはマニュアル化等の仕組みづくりが必要でした。
 現在は13冊2000ページあるマニュアルを随時進化させ、運営の改善に取り組んでいます。その結果、無印良品は窮境状態にあったときの8倍以上の経常利益を計上できる企業にまで成長することができました。

新春経営トップセミナーを開催しました

 1月16日(水)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において新春経営トップセミナーを開催しました。国際政治学者で安全保障政策論を専門とし、メディアにも出演機会が多い同志社大学法学部教授の村田晃嗣氏を講師に迎え、会員組合の役職員等145名が出席しました。
 村田教授は、米国や中国、朝鮮半島、ロシアにおける情勢や今後の展望について持論を交えながら講演し、「特に米中の貿易戦争は構造的な問題が含まれていることから一過性のものではなく、長期的になる。また、ロシアとの関係では北方領土問題は今後の交渉に入口に過ぎず、政府は戦略的選択をしなければならない時期にある。」等、明快な語り口で解説されました。現在の日本を取り巻く内外環境が厳しい中、国力が低下した日本では政治家まかせにするのではなく、国民一人一人が真剣に政策の優先順位を考えていかなければならないを示唆しました。

新春経営トップセミナーを開催

 1月17日(水)、午後3時から秋田キャッスルホテルにおいて新春経営トップセミナーを開催しました。
 元外交官で、現在、評論家、研究者として数多くのメディアで活躍するキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏を講師に迎えたセミナには、会員組合の役職員等148名が出席しました。
 宮家氏は、米国や中国、北朝鮮等における情勢や今後の展望について、持論を交えながら講演し、いつか訪れる外交革命によって現在の日本と諸外国との関係が大きく変化する可能性を示唆しました。このほか、尖閣諸島と北方領土を取り巻く状況や、米国と北朝鮮の有事はあるのか等、様々な角度から解説いただき、出席者は熱心に耳を傾けていました。
 また、宮家氏の提案により質疑応答を長く設けたことで、意見交換や台本に無かった話が引き出されるなど、軽妙なトークに会場は盛り上がり、出席者にとって有意義なセミナーとなりました。

新春経営トップセミナーを開催しました


1月18日(水)、秋田市の「ホテルメトロポリタン秋田」において、金融や財政、安全保障政策に関する若手の論客であり、テレビやラジオ、YouTubeにコメンテーターとして出演している経済評論家の上念司氏を講師に招き、新春経営トップセミナーを開催し、会員組合の役職員等147名が出席しました。
 セミナーの冒頭で上念氏は、秋田との関わりや格闘技好きが高じて自らが経営するプロスポーツジムにまつわるエピソードを披露され、和やかな雰囲気の中でセミナーはスタートしました。
 上念氏は約1時間半にわたる講演で、未来を見通すツールとしての経済学の視点を踏まえ、「地方は消滅しない」という自らの信念について、「人口が減少しているのであれば、そうした時代に合った役者を作れば良い。大企業はそう簡単に事業の方向性は変えられないが、小回りが効く地方の中小企業が持つ様々なアイデアがメジャーになり儲かる仕組みが確立されることにより、地方の中小企業全体が元気になっていく。」と持論を展開され、最後に、「世の中の様々なシグナル(動向)を日頃からアンテナを張り巡らせて把握し、どのタイミングで勝負をかけるかが企業経営のポイントとなる。このため、政治や経済、金融の動向などを見極めつつ、様々な面で刺激を受けながら企業経営の見通しを立てていってほしい。」と出席者を鼓舞され、出席者は終始熱心に聴講し、大変有意義なセミナーとなりました。

[セミナーの様子]

[講演する上念氏]




「新春経営トップセミナー」を開催しました

 1月13日(水)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、前TBS解説室長の杉尾秀哉氏を講師に招き、『人口減少社会の先にある秋田の地方創生の在り方』をテーマに「新春経営トップセミナー」を開催し、会員組合の役職員等154名が参加しました。
 講演の冒頭、杉尾氏はテレビ等の報道業界にまつわるエピソードを披露され、和やかな雰囲気の中でセミナーはスタートしました。
 約1時間半にわたる講演で杉尾氏は、「地方創生に向け元気に取り組んでいる地方は『自立心』が強く、身近にある様々な地域資源にいち早く『気づき』、『発信』しビジネスに繋げている。また、雇用の場があれば、地方は子供を産み育てやすい環境が整っており、地方が抱える人口減少のブラックホールから抜け出すことが出来る。」と持論を展開され、最後に、秋田の地方創生に向け「地方創生の主役は、地域住民や民間企業である。様々なモノが満ち溢れ、単に売るだけでは利益を上げることが困難になっている中で、様々な気づきから価値を生み出していく『コトづくり』や、機敏に対応していく『Agile(アジャイル)』というキーワードを意識し、秋田が持つ強さを如何なく発揮してほしい。」と参加者を鼓舞され、参加者は終始熱心に聴講し、大変有意義なセミナーとなりました。
[セミナーの様子]