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青年部研究会事業(秋田いぶりがっこ協同組合第2回)を開催しました

 令和2年7月29日、秋田いぶりがっこ協同組合青年部を対象に、有限会社旬香代表取締役の渡邉勇氏を講師に迎え、業務用いぶりがっこの需要開拓や販路開拓のための方策について研修しました。
 その中で、こだわり食材として選ばれるための特長の出し方や、メニュー提案のための管理栄養士、料理研究家等との連携について検討を行いました。
  今後研修の内容を活かして、販路開拓に取り組んでいくこととしています。
 
                【第2回研修会の様子】
 
 

企業組合東由利特産物振興会様を対象に、組合活力向上事業(第1回)を実施しました。

 7月22日(水)、由利本荘市において、企業組合東由利特産物振興会を対象とした組合活力向上事業を開催しました。当組合では今年度、中小企業診断士として活躍されている、小室経営コンサルタント 小室秀幸氏を招聘し、採算を重視した生産・販売体制をおこなうための勉強会をおこなうこととしております。

 第一回目となる今回は、組合運営の現状確認と原価管理に向けた標準原価計算方法についてアドバイスをいただきました。
  
  

特産品創出プロジェクト事業(雪室関連第1回)を開催しました

 7月30日(木)、横手市の日の丸醸造株式会社において、特産品創出プロジェクト事業(雪室関連第1回)を実施しました。

 講師には秋田県総合食品研究センター主席研究員の渡辺氏を迎え、昨年実施した雪室試験貯蔵品の分析結果について報告がありました。

 また、首都圏でのテストマーケティング結果や商品開発の経過について各社から発表があった後、各商品や雪室貯蔵に関する意見交換を行いました。

 今後は、試験結果を各社の商品開発やPRに生かしていくとともに、雪エネルギーの利活用に向けて情報収集等を行っていくこととしています。

青年部研究会事業(秋田いぶりがっこ協同組合第1回)を開催しました


 令和2年7月17日(金)、秋田いぶりがっこ協同組合青年部を対象に、販路開拓を目的とした研修会を開催し、有限会社旬香代表取締役の渡邉勇氏を講師に迎え、業務用いぶりがっこの需要の現状等について学びました。
 当組合は地理的表示(GI)保護制度における品質・製法の基準を満たす「いぶりがっこ」の生産者団体であることから、講師から「地域の伝統食としての歴史と品質基準が担保されていることが強みになる。」との評価を受け、業務用の販路開拓の可能性について検討したほか、海外展開や未病対策分野に取り組むのも一つの方法であると提案がありました。

【研修会の様子】

大館曲げわっぱ協同組合を対象に組合活力向上事業【第1回】を開催しました

 令和2年7月13日(月)、大館曲げわっぱ協同組合を対象に標記事業を開催しました。
 当事業は、消費者に訴求すべき大館曲げわっぱの価値を組合内で再認識するとともに、その価値を組合及び組合員の通販売上の向上、実店舗への誘導等につなげていくことを目的としたもので、今回は「大館曲げわっぱ購入者の購買行動分析」をテーマに、ワークショップを行いました。
 ワークショップでは「カスタマージャーニーマップ」という手法を利用して、全員参加型で顧客の購買行動や感情を時系列で見える化する作業を行いました。
 次回は、見える化した顧客の行動や感情から課題を抽出し、その解決方法や購買行動の円滑化を図るための検討を行います。


秋田県自動車車体整備協同組合を対象に組合活力向上事業【第1回】を開催しました

 令和2年6月22日(月)、秋田県自動車車体整備協同組合を対象に標記事業を開催しました。
 今回は、「特定整備制度における認証取得に向けて」をテーマに、座学と実技講習を行いました。
 実技講習前の座学では、山王丸理事長が講師を務め、先進安全技術の他、電気自動車等に対する整備作業時の注意点について学びました。
 続く実技講習では、株式会社山形部品 秋田中央営業所の沓澤伸氏、浅井修太氏を講師に招き、実車を用いて、カメラとレーダー装置の機能調整作業(エーミング)と電子制御機器の故障診断について学びました。
 本研修を修了することで、この後に実施される国土交通省実施講習への参加要件を満たすことになり、講習当日に学科講習と試問を受け、及第点に達すれば、認証を取得でき、電子制御装置付きの自動車の車体を整備できることとなります。
 組合では、今後も組合員の技術の研鑽を図っていく方針です。
【実技講習の様子】

秋田地区合板事業協同組合を対象にトータルサポートアドバイザー事業(第2回)を実施しました

4月24日(金)、秋田地区合板事業協同組合を対象としたトータルサポートアドバイザー事業(第2回)を実施しました。

専門家には、前回に引き続き、中小企業診断士山崎孝二事務所の山崎所長を招聘し、経営力向上計画の策定に向けたアドバイスを求めました。

今回の事業において申請書類が完成したことから、所管する局に事前確認のうえ、5月中旬頃に全ての提出書類を揃えて申請を行うこととしています。

本会では、認可になるまでの間、引き続き組合へのサポートを継続していくこととしています。


【事業の様子】