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青年部研究会事業(秋田いぶりがっこ協同組合第1回)を開催しました


 令和2年7月17日(金)、秋田いぶりがっこ協同組合青年部を対象に、販路開拓を目的とした研修会を開催し、有限会社旬香代表取締役の渡邉勇氏を講師に迎え、業務用いぶりがっこの需要の現状等について学びました。
 当組合は地理的表示(GI)保護制度における品質・製法の基準を満たす「いぶりがっこ」の生産者団体であることから、講師から「地域の伝統食としての歴史と品質基準が担保されていることが強みになる。」との評価を受け、業務用の販路開拓の可能性について検討したほか、海外展開や未病対策分野に取り組むのも一つの方法であると提案がありました。

【研修会の様子】

大館曲げわっぱ協同組合を対象に組合活力向上事業【第1回】を開催しました

 令和2年7月13日(月)、大館曲げわっぱ協同組合を対象に標記事業を開催しました。
 当事業は、消費者に訴求すべき大館曲げわっぱの価値を組合内で再認識するとともに、その価値を組合及び組合員の通販売上の向上、実店舗への誘導等につなげていくことを目的としたもので、今回は「大館曲げわっぱ購入者の購買行動分析」をテーマに、ワークショップを行いました。
 ワークショップでは「カスタマージャーニーマップ」という手法を利用して、全員参加型で顧客の購買行動や感情を時系列で見える化する作業を行いました。
 次回は、見える化した顧客の行動や感情から課題を抽出し、その解決方法や購買行動の円滑化を図るための検討を行います。


秋田県自動車車体整備協同組合を対象に組合活力向上事業【第1回】を開催しました

 令和2年6月22日(月)、秋田県自動車車体整備協同組合を対象に標記事業を開催しました。
 今回は、「特定整備制度における認証取得に向けて」をテーマに、座学と実技講習を行いました。
 実技講習前の座学では、山王丸理事長が講師を務め、先進安全技術の他、電気自動車等に対する整備作業時の注意点について学びました。
 続く実技講習では、株式会社山形部品 秋田中央営業所の沓澤伸氏、浅井修太氏を講師に招き、実車を用いて、カメラとレーダー装置の機能調整作業(エーミング)と電子制御機器の故障診断について学びました。
 本研修を修了することで、この後に実施される国土交通省実施講習への参加要件を満たすことになり、講習当日に学科講習と試問を受け、及第点に達すれば、認証を取得でき、電子制御装置付きの自動車の車体を整備できることとなります。
 組合では、今後も組合員の技術の研鑽を図っていく方針です。
【実技講習の様子】

秋田地区合板事業協同組合を対象にトータルサポートアドバイザー事業(第2回)を実施しました

4月24日(金)、秋田地区合板事業協同組合を対象としたトータルサポートアドバイザー事業(第2回)を実施しました。

専門家には、前回に引き続き、中小企業診断士山崎孝二事務所の山崎所長を招聘し、経営力向上計画の策定に向けたアドバイスを求めました。

今回の事業において申請書類が完成したことから、所管する局に事前確認のうえ、5月中旬頃に全ての提出書類を揃えて申請を行うこととしています。

本会では、認可になるまでの間、引き続き組合へのサポートを継続していくこととしています。


【事業の様子】

秋田地区合板事業協同組合を対象にトータルサポートアドバイザー事業(第1回)を実施しました

 4月14日(火)午後2時より、秋田地区合板事業協同組合を対象にトータルサポートアドバイザー事業(第1回)を実施しました。
組合事業である共同加工事業(原木の皮剥ぎ)において使用するフォークリフトの老朽化に伴い、組合では、今年4月にホイールローダを導入し、作業効率の改善を図りました。
本設備の導入にあたり、中小企業等経営力強化法に基づく税制措置(即時償却)を受けたいことから、専門家による経営力向上計画の策定支援を求めていました。
そこで、中小企業診断士山崎孝二事務所の山崎孝二代表を専門家として招聘し、計画策定に向けたヒアリングを実施しました。
 本事業では、今回の内容を申請書類に落とし込み、申請書類を完成させることで、計画認定までの伴奏型支援を継続実施していく予定です。



【ヒアリングの様子】

あきた不動産事業協同組合の取り組みが先進組合事例抄録に掲載されました!

 全国中小企業団体中央会が毎年発行している、令和元年度先進組合事例抄録に、あきた不動産事業協同組合の取り組みが紹介されました。

 当組合では、秋田市内の中小規模の不動産業者有志が連携し、組合ホームページ「あきたにすむネ~ット」を開設。地元密着型として、秋田市近隣の不動産情報を積極的に発信しております。
 本会補助事業を活用し、組合員企業の入力作業の簡素化やスマートフォン版への対応によるホームページの改善を行ったほか、運送業者との連携による引っ越し・不要品処分ワンストップサービスの新規事業立案計画を支援しました。
 組合として宅地建物取引業の許可を取得し、共同受注事業として組合員の業務を保管する目的で不動産取引を行うことで、事業収益が安定し、サーバー管理料の組合員負担を軽減に繋がっています。
 ホームページのほか、地元新聞や情報誌等への共同広告の掲載が相乗効果をもたらし、効果的な情報発信が行われております。組合員が将来への危機感を強く認識し、理事長のリーダーシップのもと一丸となって、中小不動産業の新しいビジネスモデルの構築と、消費者へ安心と信頼を提供し支持される業界づくりを目指して取り組んできたことが成功のポイントです。

 当組合のホームページは下記リンクからご覧ください。
 https://www.akita-sumunet.com/

 なお、他県の組合先進事例の紹介や、新規共同事業の計画立案、他業種との連携、各種補助金の活用などの相談がございましたら、本会までお気軽にご連絡ください。


特産品創出プロジェクト事業(第4回)を実施しました

3月4日(水)、横手市の日の丸醸造(株)「会議室」において、第4回特産品創出プロジェクト事業を実施しました。

本事業は、事業者が連携することで新たな特産品を創出し、首都圏での販路開拓を目的に取り組むもので、今回講師には(株)サトーの田中順子課長を招聘し、テスト販売実施までの各社の進捗状況等を確認しました。

今回のテスト販売では、酒粕関連商品を首都圏スーパー「タカヨシ」において実施予定であり、今回の事業では各社の最終デザインや、販売価格、ロット数などについて調整を行い、先方バイヤーからの要望等について確認を行いました。

本事業終了後、各社商品のテスト販売が実施される予定であり、新たな特産品の流通により各社の売上拡大に貢献されることが期待されます。


【事業の様子】