事業継続に向けた支援策・支援事例を学びました

７月２８日、大館市「プラザ杉の子」において、事業承継における支援策や事例を学ぶための研修会を開催し１７名が参加しました。講師を務めた、（株）小室経営コンサルタントの小室秀幸氏より、事業承継には３～５年の準備期間が必要となることや、経済産業省が提供する財務分析ツール等を活用しながら、事業承継後の経営ビジョンや事業計画の策定まで一体的に取り組むべきであることが示唆されました。支援をご希望される事業者は、是非、中央会までご相談ください。

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特定地域づくり事業協同組合制度説明説明会を開催しました

７月２２日、秋田市のパーティーギャラリーイヤタカにおいて、行政、支援機関向けの特定地域づくり事業協同組合制度説明会を開催し、４２名が参加しました。説明会は４部構成で開催し、総務省や社会保険労務士による制度概要や労働者派遣のポイントの他、県外事例としてＡＣにちなん事業協同協同組合（宮崎県日南市）より、組合運営の実例のほか、制度を実現するためのプロセス等について解説がなされ、参加者にとって多いに参考となる内容となりました。本会では、特定地域づくり事業協同組合制度の活用推進に向けた説明会を各市町村において展開していくこととしております。制度に興味のある事業者や行政関係者におかれましては、いつでも中央会までお問合せください。

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組合活力向上事業・研修会（秋田県遊技業協同組合）を開催しました！

令和8年5月1日に施行された「広告宣伝ガイドライン第3.1版」への対応が求められる中、組合員がガイドラインの内容や遵守事項を正しく理解し、適正な広告宣伝を実践できるよう、研修会を開催いたしました。

　講師には、広告宣伝ガイドラインの策定・運用に精通する合同会社エンパチ総研代表社員茂木欣人氏を招聘し、「広告宣伝ガイドライン第3.1版」をテーマに、改正内容や広告宣伝における留意点、是正勧告事例などの具体的な事例を交えながら分かりやすく解説いただき、参加者はガイドラインの理解を深めることができました。また、講義終了後には個別質問会が設けられ、受講者が列をなして講師へ積極的に質問・相談を行うなど、ガイドラインへの関心の高さと実務への適切な対応に向けた意識の高さがうかがえました。

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秋田県骨材工業組合を対象に組合活力向上事業を実施しました。

令和８年５月１５日（金）、ホテルメトロポリタン秋田において、秋田県骨材工業組合を対象に組合活力向上事業を開催しました。秋田県内産の骨材の地産地消の拡大に向けて、環境保全の観点や生コン製品として耐久性の課題等について組合員の知見を深め、今後の取組に関する意識の醸成を目的に研修会を開催しました。

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年度末事務セミナーを開催しました！

令和８年３月４日（水）午後２時より、秋田市のさきがけホール「多目的ホール」において、年度末事務セミナーを開催しました。本セミナーは、会員組合の役職員の方々が、決算関係書類や登記及び届出書類の作成、理事会・総会の手続きについて確認し、適正な管理・運営につなげてもらうことを目的に毎年開催しており、今年度もオンラインによる受講にも対応しました。年度末の事務手続き以外でも、疑問点があればお気軽に中央会までご相談ください。

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にかほ市においてマルチワーカー活用説明会を開催しました

令和８年２月２６日（木）午後２時より、にかほ市役所象潟庁舎「大会議室」において、特定地域づくり事業協同組合制度の普及に向けたマルチワーカー活用説明会を開催しました。本説明会は、特定地域づくり事業協同組合制度をにかほ市にて活用することを検討いただくことを目的に、青森県で運用実績を有するNPO法人プラットフォームあおもり　理事長　米田大吉氏を講師に迎えて実施しました。前半の制度説明のあと、後半は制度に関する質疑応答の時間を設け、１時間を超える活発な意見交換が行われ、参加いただいた事業者には制度への理解を十分にいただくことができました。

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能代山本繊維協同組合を対象に組合活力向上事業（第２回）を実施しました！

　縫製業では１回の受注で１００枚を下回る「マイクロロット」注文が増加しており、これに対応し生産性向上を図るため、少人数（３人程度）のラインを組む「マイクロ生産システム」への移行が課題となっています。本事業では、同システムの概要について７月の第１回で学び、それを踏まえ、秋田丸善繊維株式会社内に製造テストラインを設置し、９～１０月にかけて運用及び検証を行いました。　このたび、運用・検証結果がまとまったため、１１月１８日（火）、大館市の秋田丸善繊維株式会社において、第２回研修会（報告会）を開催し、組合員等１７名が出席しました。　前回に引き続き、縫製業界の卓越技能を持つプロフェッショナル集団「マイスターラボ」代表の稲荷田征氏をお招きし、テストラインの運用・検証結果報告に対して、講評をいただくとともに、他の組合員企業へ情報共有を行いました。　同システムについては、不良をすぐに発見できるなどの複数のメリットがあり、出席者からは運用報告に対して質問が多く出され、関心の高さが窺える結果となりました。　本会では、他の組合員企業においても同システムの導入につながるよう、サポートしていくこととしています。

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