新型コロナウィルス関連情報

【随時更新】事業再構築補助金について(経済産業省)(2021年4月30日UP)NEW

 国では、ポストコロナやウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業構築を支援するため「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)」を実施予定です。

 本補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものです。

<補助対象経費>

 主要経費
 建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
 関連経費
 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
 研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
 リース費、クラウドサービス費、専門家経費

<補助額・率>

  • 通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
  • 卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

詳細は以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

[更新情報]
令和3年4月30日 システム障害により1次公募の締め切りが4月30日(金)18時から5月7日(金)18時に延長されました
令和3年4月15日 電子申請受付が開始されました。
令和3年4月13日 公募要領が改訂されました。(改訂履歴
令和3年4月9日 活用イメージ集が公開されました。

地域中小企業団体等支援事業(秋田市)(2021年4月28日UP)NEW

 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の各業界・業種を代表する団体に対し、今後の業界・業種全体の業績改善などに向けた支援を行うイベント開催事業等の費用を秋田市が補助するものです。

<補助率および補助上限額、申請回数>
 補助率:補助対象経費の10分の10(100%)以内
 上限額:100万円
 申請回数:1団体につき1回まで

<補助対象者>
 補助金の交付対象となる事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した会員企業等を支援するとともに、今後の業績の回復等を目的として実施するもので、次の1から3のいずれかに該当する事業とします。
 なお、県単位で組織する代表団体等が実施する事業については、本市内で実施する事業のみが対象となります。 
 また、国、県、市又は公的支援機関から現に補助金もしくは交付金の交付を受けている事業は除きます。

 イベント開催事業(販促イベント、商品プロモーション、販売会、商談会、展示会等)
 キャンペーン実施事業(販促品のプレゼント、クーポン券(割引券)の発行、商品券の発行等)
 セミナー、合同研修会等の開催事業
 その他市長が特別に認めるもの
  注:クーポン券(割引券)については、割引率50%以内。
  注:プレミアム付き商品券については、プレミアム率100%以内。

詳細については秋田市のホームページをご覧ください。
https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shotengai-support/1026640.html

PCR等検査中小企業支援事業について(秋田県)(2021年4月28日UP)NEW

 本事業は、コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合にその費用の一部を県が補助するものです。

次のすべての項目に該当する場合の自費検査の費用を補助の対象とします。

・経営上必要な県外出張等から帰県した従業員等が、帰県後5日目以降に受けた検査
・発熱や咳など新型コロナウイルス感染症を疑う症状のない従業員等が受けた検査
・自費による検査(行政検査や医療保険の適用が受けられる検査は対象外です。)
・県内の自費検査可能な医療機関で、令和3年4月16日以降に受けた検査(PCR検査、LAMP法検査及び抗原定量検査に限ります。)
※発熱や咳などの症状がある場合は、「発熱等の症状がある場合の相談・受診方法」をご覧ください。
※自ら検査キットを購入して検査を受けた場合は補助の対象となりません。

  • 補助率:1/2
  • 限度額:1件当たり1万円 (1事業者当たり上限20件) 

詳細は県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/57073

【随時更新】新型コロナウイルス関連の事業者向け支援策パンフレット(経済産業省)(2021年4月25日UP)NEW

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策がパンフレットにまとめられています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式)PDFファイル

※4月23日(金)22時に更新されております。

[主な新着情報]

第6章 税・社会保険・公共料金
電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方の支払期日に関し、新たに令和3年5月分の料金について1か月繰り延べること等の特例措置を講じています 。(79ページ~)

秋田県飲食店緊急支援事業について(秋田県)(2021年4月20日UP)NEW

 本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による首都圏等の緊急事態宣言などにより、特に大きな影響を受けている秋田県内の飲食店の事業継続を支援するもので、 1事業者あたり30万円(複数店舗を有する事業者は60万円)を支援するものです。

〇対象者
次のすべてに該当する事業者
・県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等(個人事業主を含む)
・県内に飲食店を有する事業者(飲食店:食堂、レストラン、喫茶店、居酒屋、スナック、バー等)
・令和2年12月から令和3年4月までのうち、いずれかひと月の売上が対前年または前々年比50%以上減少している事業者

詳細はこちらをご覧ください。

【随時更新】秋田県及び各市町村の補助金・助成金・融資情報(2021年4月12日UP)NEW

秋田県及び県内各市町村の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。

詳細につきましては、以下のホームページ(中小企業基盤整備機構のサイト)をご確認下さい。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/akita.html

新型コロナ特例リスケ支援について(再生支援協議会)(2021年4月7日UP)

各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という。) では、中小企業者の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っております。

令和2年4月より実施している特例リスケ計画策定支援について、ポストコロナに向けた取組を後押しするため、希望に応じ、事業継続アクションプランを追加した上で令和3年度以降も実施します。

詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

秋田県人格のない社団等事業継続支援金(秋田県)(2021年4月5日UP)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、経営状況が悪化している人格のない社団等(みなし法人)の事業継続を支援するため、事業全般に使える支援金が支給されます。

支給額 = 令和元年度の事業収入 ー (令和2年度の事業収入 ÷ 令和2年度の経過月数) × 12 ※上限額50万円 

申請受付期間 令和3年4月5日(月) ~ 令和3年6月30日(水)(消印有効)

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/56314

業種別支援策リーフレットについて(経済産業省)(2021年4月2日UP)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策が、業種別にリーフレットとしてまとめられています。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html

※4月2日(金)に内容が更新されております。

秋田県雇用維持支援金の対象期間延長について(秋田県)(2021年4月1日UP)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む。)を活用し、県内の事業所で雇用環境の維持に努めている中小企業事業主(※個人事業主を含む。)に対し、支援金を支給します。

本支援金は、秋田労働局から支給決定を受けた雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の事業所単位で、支給します。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/53288

小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>(2021年3月31日UP)

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

  • 補助上限:100万円
  • 補 助 率:3/4
  • 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。

公募スケジュール

 公募要領公表 : 2021年3月31日(水)

 第1回受付締切:2021年 5月12日(水)
 第2回受付締切:2021年 7月 7日(水)
 第3回受付締切:2021年 9月 8日(水)
 第4回受付締切:2021年11月10日(水)
 第5回受付締切:2022年 1月12日(水)
 第6回受付締切:2022年 3月 9日(水)

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.low-risk-jizokuka.jp/

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について(2021年3月19日UP)

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)」が給付されます。申請をご検討されている事業者や詳細については、本会にお問い合わせ下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

※3月18日(木)、参考資料(P29~P33)に保存書類の代表例(帳簿書類やV-RESASを用いた旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している地域の分析結果等)が追加されたほか、給付規程の一部が変更されています。

新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止について(内閣官房)(2021年2月17日UP)

令和3年2 月13日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」( 令和3 年法律第5 号) が施行され、新たに感染症に起因する差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。

詳細については、こちらをご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました!

緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について(経済産業省)(2021年2月4日UP)

国では、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

【随時更新】新型コロナウイルス感染症について(秋田県)(2021年1月28日UP)

秋田県では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口や支援制度等について、随時情報を更新しています。

詳細につきましては、以下のホームページをご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症について(秋田県)

※1月25日(月)に更新されております。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(外務省)(2021年1月28日UP)

 出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

 詳細につきましては、以下のホームページをご確認下さい。

法務省  出入国在留管理庁

外務省

外国人技能実習機構

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)(2021年1月28日UP)

 令和2年2月1日~令和3年2月1日に納期限が到来する国税については、

  1. ① 新型コロナウイルス感染症の影響により、
    令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、
  2. ② 国税を一時に納付することが困難な場合、

 所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請に当たり、担保の提供は不要です。

 詳細につきましては、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

【国税庁リーフレット】

リーフレットは、こちらをご覧下さい。

【国税に関する特例・猶予等について】

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

【持続化給付金】申請サポート会場(2021年2月の運営について)(2021年1月25日UP)

政府では、「持続化給付金」については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請の手続きをサポートする「申請サポート会場」を運営してまいりました。

書類の提出期限延長を認められた方の申請サポートや、不備に関するご相談対応等を行うため、2月も継続して「申請サポート会場」を運営することとしております。

詳細については、以下のURLをご参考下さいますようお願いします。

現在の申請サポート会場はこちら

NO!コロナ差別 やさしさと感謝の気持ちを(秋田県)(2020年11月12日UP)

秋田県では、県医師会や秋田弁護士会等の県内20団体と連携し、新型コロナウイルスに伴う誹謗(ひぼう)中傷の防止を目指す共同宣言を発表しております。

誹謗中傷の防止に向けて、ホームページやポスターによる情報発信などを通じ、感染者や医療従事者らへの偏見や差別的な言動の抑止に取り組むこととしております。

詳細につきましては、こちらをご確認下さい。

資金繰り支援内容の一覧について(6/15時点)(2020年6月15日UP)

経済産業省では、新型コロナウィルス感染症対応の融資について、各支援施策の一覧表を作成して公開をしております。

以下のURLをクリックして頂くと、一覧表を閲覧することが出来ます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

 

 

 

【随時更新】持続化給付金に関するお知らせ(2020年5月14日UP)

持続化給付金について

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

 なお、詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。≪≪経済産業省≫≫

 【概要等についてはこちら】   https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 【申請はこちらから】      https://www.jizokuka-kyufu.jp/

※1月22日(金)に更新されております。

「新型コロナウイルス感染拡大による休業要請」について(秋田県)(2020年4月22日UP)

秋田県の要請に応じて、一定期間、施設の休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮を含む)に全面的にご協力いただいた中小企業・個人事業主の皆様に対する協力金に関する情報が公開されました。

下記アドレス(秋田県庁サイト)をご確認ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/49212

新型コロナウイルス感染症対策に係る「秋田県緊急事態措置等(追加措置)」について(2020年4月22日UP)

4月21日付けで秋田県より新型インフルエンザ等対策特別措置法新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく追加措置(休業要請等)が発表されました。

下記アドレス(秋田県庁サイト)より、ご確認ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/49283

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について(2020年3月25日UP)

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について

新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向け、厚生省より下記のとおり要請がありましので、会員組合及び組合員企業の皆様へ周知をお願いします。

別添1 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について
別添2 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
別添3 リーフレット「新型コロナウイルスを防ぐには」
別添4  新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安
 

雇用調整助成金の特例の追加実施等について≪厚生労働省≫(2020年3月25日UP)

雇用調整助成金の特例の追加実施等について≪厚生労働省≫

 

 厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例等を追

加実施します。

 

   https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_00259.html

経営安定資金(新型コロナウイルス感染症枠)について≪秋田県≫(2020年3月25日UP)

経営安定資金について≪秋田県≫

 

 県では、新型コロナウィルス感染症が拡大している状況を踏まえ、制度融資である経営安定

資金を設けております。

 経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)

 経営安定資金(危機関連枠)新型コロナウイルス感染症対応

 

中小企業・小規模事業者向け相談窓口について≪秋田県≫(2020年3月25日UP)

中小企業・小規模事業者向け相談窓口について≪秋田県≫

 

 新型コロナウイルスの流行により、中小企業・小規模事業者の経営・資金繰り等への影響が

懸念されることから、県内の商工団体等では相談窓口を開設し、経営上の相談を受付しており

ます。

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