新型コロナウィルス関連情報

【随時更新】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)(2021年2月25日UP)NEW

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策がパンフレットにまとめられています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式)PDFファイル

※2月24日(水)18時に更新されております。

[主な新着情報]

第4章 設備投資・販路開拓支援
 生産性革命推進事業の公募スケジュール等(33ページ~)

第5章 経営環境の整備
 両立支援等助成金 (介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の記載を新たに追加 (56ページ~)

新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止について(内閣官房)(2021年2月17日UP)NEW

令和3年2 月13日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」( 令和3 年法律第5 号) が施行され、新たに感染症に起因する差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。

詳細については、こちらをご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました!

事業再構築補助金の概要について(経済産業省)(2021年2月15日UP)NEW

 国では、ポストコロナやウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業構築を支援するため「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)」を実施予定です。

 本補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するもので、2月15日に概要が発表になりました。(公募開始は令和3年3月となる見込みです)

<補助対象経費>

 主要経費
 建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
 関連経費
 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
 研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
 リース費、クラウドサービス費、専門家経費

<補助額・率>

  • 通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
  • 卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

詳細は以下のサイトをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

業種別支援策リーフレットについて(経済産業省)(2021年2月12日UP)NEW

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策が、業種別にリーフレットとしてまとめられています。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html

※2月9日(火)に更新されております。

[主な業種別支援策リーフレット更新箇所]

「娯楽業」向けビラのタイトルが「文化芸術・エンターテイメント、スポーツ関係」向けに更新されております。

 

緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について(経済産業省)(2021年2月4日UP)NEW

国では、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

秋田県及び各市町村の補助金・助成金・融資情報(2021年2月2日UP)NEW

秋田県及び県内各市町村の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。

詳細につきましては、以下のホームページ(中小企業基盤整備機構のサイト)をご確認下さい。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/akita.html

なお、県の経営安定資金(危機対策枠)については、令和3年1月27日から融資限度額が4,000万円から6,000万円に引き上げられました。

 

【随時更新】新型コロナウイルス感染症について(秋田県)(2021年1月28日UP)NEW

秋田県では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口や支援制度等について、随時情報を更新しています。

詳細につきましては、以下のホームページをご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症について(秋田県)

※1月25日(月)に更新されております。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(外務省)(2021年1月28日UP)NEW

 出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

 詳細につきましては、以下のホームページをご確認下さい。

法務省  出入国在留管理庁

外務省

外国人技能実習機構

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)(2021年1月28日UP)NEW

 令和2年2月1日~令和3年2月1日に納期限が到来する国税については、

  1. ① 新型コロナウイルス感染症の影響により、
    令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、
  2. ② 国税を一時に納付することが困難な場合、

 所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請に当たり、担保の提供は不要です。

 詳細につきましては、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

【国税庁リーフレット】

リーフレットは、こちらをご覧下さい。

【国税に関する特例・猶予等について】

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

【持続化給付金】申請サポート会場(2021年2月の運営について)(2021年1月25日UP)

政府では、「持続化給付金」については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請の手続きをサポートする「申請サポート会場」を運営してまいりました。

書類の提出期限延長を認められた方の申請サポートや、不備に関するご相談対応等を行うため、2月も継続して「申請サポート会場」を運営することとしております。

詳細については、以下のURLをご参考下さいますようお願いします。

現在の申請サポート会場はこちら

NO!コロナ差別 やさしさと感謝の気持ちを(秋田県)(2020年11月12日UP)

秋田県では、県医師会や秋田弁護士会等の県内20団体と連携し、新型コロナウイルスに伴う誹謗(ひぼう)中傷の防止を目指す共同宣言を発表しております。

誹謗中傷の防止に向けて、ホームページやポスターによる情報発信などを通じ、感染者や医療従事者らへの偏見や差別的な言動の抑止に取り組むこととしております。

詳細につきましては、こちらをご確認下さい。

資金繰り支援内容の一覧について(6/15時点)(2020年6月15日UP)

経済産業省では、新型コロナウィルス感染症対応の融資について、各支援施策の一覧表を作成して公開をしております。

以下のURLをクリックして頂くと、一覧表を閲覧することが出来ます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

 

 

 

【随時更新】持続化給付金に関するお知らせ(2020年5月14日UP)

持続化給付金について

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

 なお、詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。≪≪経済産業省≫≫

 【概要等についてはこちら】   https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 【申請はこちらから】      https://www.jizokuka-kyufu.jp/

※1月22日(金)に更新されております。

「新型コロナウイルス感染拡大による休業要請」について(秋田県)(2020年4月22日UP)

秋田県の要請に応じて、一定期間、施設の休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮を含む)に全面的にご協力いただいた中小企業・個人事業主の皆様に対する協力金に関する情報が公開されました。

下記アドレス(秋田県庁サイト)をご確認ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/49212

新型コロナウイルス感染症対策に係る「秋田県緊急事態措置等(追加措置)」について(2020年4月22日UP)

4月21日付けで秋田県より新型インフルエンザ等対策特別措置法新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく追加措置(休業要請等)が発表されました。

下記アドレス(秋田県庁サイト)より、ご確認ください。

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/49283

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について(2020年3月25日UP)

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について

新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向け、厚生省より下記のとおり要請がありましので、会員組合及び組合員企業の皆様へ周知をお願いします。

別添1 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について
別添2 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
別添3 リーフレット「新型コロナウイルスを防ぐには」
別添4  新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安
 

雇用調整助成金の特例の追加実施等について≪厚生労働省≫(2020年3月25日UP)

雇用調整助成金の特例の追加実施等について≪厚生労働省≫

 

 厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例等を追

加実施します。

 

   https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_00259.html

経営安定資金(新型コロナウイルス感染症枠)について≪秋田県≫(2020年3月25日UP)

経営安定資金について≪秋田県≫

 

 県では、新型コロナウィルス感染症が拡大している状況を踏まえ、制度融資である経営安定

資金を設けております。

 経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)

 経営安定資金(危機関連枠)新型コロナウイルス感染症対応

 

中小企業・小規模事業者向け相談窓口について≪秋田県≫(2020年3月25日UP)

中小企業・小規模事業者向け相談窓口について≪秋田県≫

 

 新型コロナウイルスの流行により、中小企業・小規模事業者の経営・資金繰り等への影響が

懸念されることから、県内の商工団体等では相談窓口を開設し、経営上の相談を受付しており

ます。

      https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/47236

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