高茂合名会社を対象にブランドチャレンジモデル事業【第５回】を開催しました

平成２８年３月３日（木）、高茂合名会社（湯沢市）において第５回ブランドチャレンジモデル事業を実施しました。
このたびの事業では、海外デザイン賞申請に向けた商品開発及び自社店舗で着用するオリジナルウエアの開発に関して、男鹿市のリトルマザーハンズ船木一人氏を専門家として招聘し、これまでの総括及び試作品の完成に向けたアドバイスを行いました。

高茂合名会社が行おうとしているヤマモブランドの展開や、完成したウエアの活用等、来年度からの実施する新サービス等について意見交換を行い、今後の新しいヤマモの活躍に期待されます。

カテゴリー: ブランドチャレンジモデル事業

（株）ＲＥＡＬＥＬａｂを対象にトータルサポートアドバイザー事業【第３回】を実施しました。

平成２８年３月１５日（火）、株式会社ＲＥＡＬＥ　Ｌａｂにおいて標記事業の第３回目を開催し、講師として中小企業診断士の山崎孝二氏を招き、新たな加工食品の商品化に向け、現在までの取組による問題点の整理及び今後の展望等に専門家派遣を実施致しました。

今後は、当社が現在目標としている経営革新計画に係る策定に向けて、一つずつ課題解決をし、販路拡大等に取り組むこととしております。

当社の「梅エキス｝

当社の「梅ピューレ」

カテゴリー: トータルサポートアドバイザー事業

（株）元氣屋を対象にトータルサポートアドバイザー事業【第３回】を実施しました。

平成２８年３月１４日(月)､株式会社元氣屋本社（北秋田市）において標記事業を実施しました。中小企業診断士の山崎孝二氏を招き、新しい麺商品の開発により新たな事業展開を図っていくためのヒアリング等を実施しました。

新商品開発には、素材の選定、開発に研究センター等の指導を必要とし、容器に係るパートナー選びも課題となることから、内容の検討には時間を要することが確認されました。

今後の取り組み方についてアドバイスを受けるとともに、経営革新計画書作成のポイントについて指導、説明を受けました。

カテゴリー: トータルサポートアドバイザー事業

協同組合秋田市民市場を対象に活力向上事業【第２回】を実施しました。

　平成２８年３月４日（金）秋田市「秋田市民市場会議室」において「市場の機能強化に向けたロードマップ」に関する研修会を開催しました。
　前回に引き続き、講師の新倉経営コンサルタント事務所所長　新倉勇　氏からは、現状の問題点、課題の指摘があり、その具体的対策が示された。特に空き店舗は、集客力低下につながっている要因となっており、早急に組合全体で対策を講じることが必要であることの説明がなされました。

カテゴリー: 組合活力向上事業

FOODEX JAPAN２０１６への出展支援を実施しました

本会が受託する「食品事業者サポートネットワーク構築事業」において、平成２８年３月８日（火）～１１日（金）まで幕張メッセ（千葉県）で開催されたＦＯＯＤＥＸＪＡＰＡＮ２０１６に秋田県ブースとして県内２０事業者の出展支援を行いました。
開催期間中は７６，５３２人が来場し、秋田県ブースには全国からバイヤーや食品関係事業者が訪れ、熱心に商談が繰り広げられました。
県内の食品関係事業者の販路拡大に向けた支援を継続しながら、秋田の商品を首都圏に届けられるよう、来年度も取り組むことを予定しています。

カテゴリー: 食品事業者サポートネットワーク構築事業

外国人技能実習生の受入に向けた研修会【第２回】を開催しました

　平成２８年３月１１日（金）、ホテルメトロポリタン秋田において人財開発協同組合を対象に『ミャンマーからの受入における活動実績状況』をテーマに、アジア科学技術援助協同組合の三宅務理事より講演いただきました。

　当日は、これから技能実習生の受入を検討している企業も参加し、ミャンマーと諸外国の違いや技能実習生を受入する際の具体的な手続き、金額等について説明されました。

カテゴリー: 新設組合支援事業

組合連携コーディネート事業を開催しました

　
　平成２８年３月４日（金）秋田ビューホテルにおいて、秋田循環資源協同組合を対象に組合連携コーディネート事業を開催しました。
　ＮＰＯ法人環境あきた県民フォーラム事務局長管雅春氏を進行役として「ゴミの減量の取組から循環型社会構築を考える」をテーマに懇談しました。
　従来のゴミを資源として活用し、バイオマスエネルギー等を生産する循環型社会が実現するとゴミが減量する。そのためにはゴミの細分化と収集が必要であるが、ゴミ細分化には地域住民の協力が必要であることがまとめられました。
　そして、この地域住民の協力を得るために、大学と地域と企業が連携し、仮説と検証を実施する必要があり、これを推進していく組織体が必要である旨がとまりましたが、誰が、いつ、といった具体的な内容までは至りませんでした。

カテゴリー: 組合連携コーディネート事業