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有限会社佐々木化工所様を対象に第2回トータルサポートアドバイザー事業を実施しました

 平成30年8月27日(月)、有限会社佐々木化工所様を対象に、標記事業を実施しました。
 当社は、「経営力向上計画」の認定に取り組むこととしています。今回は、前回のヒアリングにより策定した申請書の内容を確認し、提出に向けた検討ををおこないました。

秋田市畳業協同組合様を対象に組合活力向上事業(第2回)を実施しました

 8月18日(土)、秋田市畳業協同組合(金  義悦理事長)を対象に、標記事業を開催しました。
 
 近年、住宅の洋風化を主因に畳需要が大幅に減少している現況において、当組合では今後修繕の増加が予測される、寺社仏閣等に搬入される特殊畳の受注獲得を目標としています。
 
一方で、作業工程の機械化が進行した現状では、手作業や伝統的作業の技術の習得・水準の向上が必要となっております。

 最終回となる第2回目は、前回に引き続き、「板入れ畳」・「拝敷畳」の作成及び完成に向け、尾形畳店 代表 尾形 祐之介 氏 (1級畳製作技能士)を招聘し、寺社仏閣の大規模畳替えの受注獲得を実現するために必要となる、特殊技法による畳製作に関する研修会を実施しました。
 
当組合では、技能集団として、今後も研修会等を通じて伝統的且つ特殊な技術の学習や研鑽に努めることとしております。
 
 

秋田市畳業協同組合様を対象に組合活力向上事業(第1回)を実施しました

8月17日(金)、秋田市畳業協同組合を対象に、標記事業を開催しました。

 近年、住宅の洋風化を主因に畳需要が大幅に減少している現況において、当組合では今後修繕の増加が予測される、寺社仏閣等に搬入される特殊畳の受注獲得を目標としています。
 一方で、作業工程の機械化が進行した現状では、手作業や伝統的作業の技術の習得・水準の向上が必要となっております。
 第1回目では、尾形畳店 代表 尾形 祐之介 氏 (1級畳製作技能士)を招聘し、寺社仏閣の大規模畳替えの受注獲得を実現するために必要となる、特殊技法による畳製作に関する研修会を実施しました。

有限会社佐々木化工所様を対象に第1回トータルサポートアドバイザー事業を実施しました

 平成30年8月15日(水)、有限会社佐々木化工所様を対象に、標記事業を実施しました。
 当社は、「経営力向上計画」の認定に取り組むこととしています。今回は専門家よりヒアリングを行い、経営力向上計画の策定に向けた検討をおこないました。

県内8会場で「地区別組合代表者懇談会」を開催しました

 本会では、組合代表者の皆様から業界(組合)の現状と課題、中小企業、小規模事業者施策に係る意見・要望等を広く伺うことで、課題解決はもとより、組合同士の連携や地域経済の活性化に結びつけることを目的に、毎年「地区別組合代表者懇談会」を開催しています。
 今年度は、7月3日(火)の能代会場を皮切りに、7月30日(月)の秋田会場まで県内8か所で開催しました。
 懇談会は二部構成で進められ、第一部では、「企業経営に影響を与える事故災害と課題解決に向けた経営サポートセンターの活用」をテーマに情報提供を行った後、県各地域振興局の重点施策推進方針ならびに各市より産業振興施策、中小企業支援施策に係る情報提供を行いました。
 引き続き、第二部の懇談では、意見交換に先立ち、本会から昨年度本会が行った要望活動及び中小企業団体全国大会への要望事項について情報提供の後、意見交換を行いました。意見交換では様々な意見・要望等の発言があり、各業界(要望)等は国・県・市などへの要望活動につなげ、今後の中小企業・小規模事業者への支援や地域経済の活性化に反映させていくこととしています。
秋田会場

協同組合八竜ショッピングセンターを対象に組合活力向上事業・研修会(第3回)を開催しました

7月31日(火)、協同組合八竜ショッピングセンターを対象に、標記専門家指導を開催しました。

 当組合は、平成11年に組合員7名により設立されましたが、平成28年に2社が相次いで廃業し、空きスペースが発生するなどしており、共同店舗の来店客や購買単価、回遊性などが課題となっております。

 第3回目は、前回に引き続き、M.Sコンサルティング 中小企業診断士 佐瀬道則 氏を専門家として招き、改善策の検討を行いました。

企業組合ゆいを対象に第3回経営リノベーション事業を開催しました

 平成30年7月25日(水)、企業組合ゆい(鹿角市)を対象に、第3回標記事業を開催しました。
 当組合は平成17年に設立、現在は通所介護(デイサービス)をメインに事業を実施していますが、稼働率の向上等による経営改善が課題となっています。
 そこで今回は、前回のアドバイスを踏まえて既に着手している実践内容の確認と、新規利用者の獲得に向けて配布するリーフレットの内容確認を含め、組合事業の柱である通所介護事業を中心とした実効的なアクションプランを策定しました。

第3回事業の様子