令和４年８月２６日（金）、Ｊ－ｏｎｅ国際人材協同組合を対象に、標記事業を実施しました。当組合は組合員が県内外に分散しているため、本会が実施する外国人技能実習制度適正化事業において専門家による訪問指導を受けることができない状況となっています。そこで、本事業では、組合員工場の技能実習生監理担当者等を対象に技能実習生の適正な受入に繋げるための研修会を行いました。