８月２５日（金）、秋田市の秋田キャッスルホテルにおきまして官公需受注対策懇談会を開催し、会員等２７名が参加しました。

第１部の研修では、新たな収益事業の柱となり得る指定管理者業務をテーマに、富山県砺波市において複数の指定管理業務を行っている庄川峡観光協同組合の事例について研究し、第２部では秋田県建設部及び出納局からの受発注実績について情報提供いただき、その後、官公需受注に関する意見交換を行いました。

第１部で講師を務めた庄川峡観光協同組合川崎和夫副理事長からは、「指定管理業務の遂行にあたって大切なことは、絶対的なリーダーを据えることである。志を共有する仲間と困難を乗り越えられれば、道は必ず開けると信じている。指定管理業務を行うまでは親睦団体に過ぎなかった組合が、行政機関等の協力のもとで今日まで至ることができた。新しい収益事業の１つとして参考にしていただきたい。」との話があり、参加者は熱心に聞き入っている様子でした。

また、第２部では、秋田県建設部建設政策課ならびに秋田県出納局総務事務センターより、発注・入札等の状況等について情報提供がなされたあと、官公需受注に向けた要望・意見を伺うための懇談を行いました。

今回寄せられたご意見・ご要望につきましては秋田県官公需受注対策協議会と連携し、行政機関への要望に繋げていく予定です。