中央会の助成事業
1. 創業への支援
例えば、自分たちの夢を実現するため、グループで創業をお考えの方は、
企業組合設立支援
企業組合による法人化を支援します。
└企業組合についてはこちら（https://www.chuokai-akita.or.jp/kigyoukumiai）
2. 組合及び組合員が抱えている課題等の解決を支援する事業
例えば、組合及び組合員企業が抱えている課題等を解決したい場合は
組合活力向上事業
- 補助率
原則として中央会が全額負担します。 - 助成金額
事業費目安 ２４０千円
3. 経営革新やビジョンづくりを支援
例えば、
・技術・技能の継承や後継者を育成したい
・規制緩和等による経営環境の変化への対応策を考えたい
・組合事業の見直しを図り、新規事業（新製品・新技術）を開拓・開発したい
・エネルギー・環境問題について専門家の指導を受けたい
・労働問題への対応を図りたい
・事業の構造改善及び新たな事業分野へ進出したい
・組合等の情報化を促進したい
・組合等を取り巻く業界の現況、経営環境を把握したい
・その他、中小企業が対応を迫られている問題を解決したい
等と考えている組合等には、
中小企業組合等活路開拓事業【全国中央会】
- 実施事業内容
１．調査・研究事業 ２．試作・改造事業 ３．実験・実用化試験事業 ４．試供・求評事業
５．ビジョン作成事業 ６．成果普及講習会等開催事業 ７．展示会等出展事業 - 補助率・補助金額
補助対象経費総額の６／１０以内であって、１１，５８８千円（予定）を限度とします。
ただし、「展示会等出展事業」については、１，２００千円（予定）を限度とします。
4. ITを活用して経営革新を促進する事業
例えば、組合等とその構成員企業の間で情報ネットワークを構築することで、経営革新を実現したい場合は、
組合等情報ネットワークシステム等開発事業【全国中央会】
- 1. 基本計画策定事業
組合等が情報ネットワークシステム等の開発を目指した計画立案や、ＲＦＰ（提案依頼書）策定等、並びに組合員等に対する講習会等開催の事業に助成します。（注）単純な調査研究・分析のみの事業は補助対象となりません。
2. 情報システム構築事業
組合等を基盤とする情報ネットワークの構築や、組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発で、当該情報システムの設計、開発、稼働・運用テスト等、並びに組合員等に対する講習会等の開催に助成します。（注）サーバー設置や関連機器の購入、リース、レンタルなど、ハードウェアに関する費用、システム構築後の運用に関する保守費用、操作指導などの教育費用などは補助対象となりません。
- 補助金の限度額
補助対象経費総額の１０分の６以内であって１１，５８８千円を限度とする。 - 要件
各事業（(１)～(２)）ごとに事業実施に必要な条件が異なりますので、詳細についてはお問い合わせ下さい。