企業組合は、中小企業等協同組合法に基づく組合組織の一つです。事業者、勤労者、主婦、学生などの個人の方々(4人以上)が組合員となって、互いに資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造する組織です。
組合自体が一つの事業体となり、組合員それぞれの有する技術・技能やアイデアを活かした事業を会社と同じように実施することができます。いわば、個人が集まって創業し、自らの安定した就業の場を創り出すことを目的とした制度です。
組合自体が一つの事業体となり、組合員それぞれの有する技術・技能やアイデアを活かした事業を会社と同じように実施することができます。いわば、個人が集まって創業し、自らの安定した就業の場を創り出すことを目的とした制度です。
※企業組合が実施する事業に特段の制限はありません。
組合員には年齢、学歴などの制限は全くありません。また、勤務形態や労働時間、給与など「どのような働き方をするか」も組合員で決定します。これにより、年齢や体力にあわせて事業に参加していくことが可能です。
運営に対する発言権は平等(1人1票)
もともとグループで活動していた組織が法人化するのに適しています。
もともとグループで活動していた組織が法人化するのに適しています。
企業組合は、働きたい個人の働く場を確保し、協同して事業を行う組織ですから、本来ならばできるだけ多くの組合員が組合事業に従事することが理想です。
しかし、事情によって参加できない組合員もいることから、一定の割合の組合員が組合事業に従事する義務が課されている(従事比率)ほか、従業員の一定割合が組合員であること(組合員比率)が必要となっています。
しかし、事情によって参加できない組合員もいることから、一定の割合の組合員が組合事業に従事する義務が課されている(従事比率)ほか、従業員の一定割合が組合員であること(組合員比率)が必要となっています。
※農事組合法人には、従事比率の要件はありません。
企業組合みんなのやさい畑(秋田市) |
・秋田駅ビル「トピコ」の1階で農産品・全県各地の加工品等を販売 ・信用力を高め、取引先拡大に繋げていくため、平成23年10月設立 ・「ぽぽ」や「ブラックベリー」のアイスなど、自社商品開発も積極的に推進 |
企業組合ぴかりん村(福島県会津若松市) |
・地元JAの女性部長が理事長となり設立。 ・行政からの支援を受けるために設立。4,000万円の補助を受け、農産物加工施設を取得。 ・企業組合は農事組合法人とは異なり、組合員は農民に限定されないため、地域の全戸に出資の呼びかけを行った。 |
株式会社 | 企業組合 | 農事組合法人 |
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★定款に貼る収入印紙 ・・・・・・40,000円 ★定款認証手数料 ・・・・・・50,000円 ★登録免許税 ・・・・・・150,000円 合 計 240,000円 ※電子定款を利用の場合、収入印紙40,000円は不要となります。上記金額の他、専門家に依頼した場合は約100,000円程度の費用が加算されます。 |
★定款に貼る収入印紙 ・・・・・・非課税 ★定款承認費用 ・・・・・・不要 ★登録免許税 ・・・・・・非課税 合 計 0円 |
★定款に貼る収入印紙 ・・・・・・非課税 ★定款承認費用 ・・・・・・不要 ★登録免許税 ・・・・・・非課税 合 計 0円 |
内容/種類 | 株式会社 | 企業組合 | 農事組合法人 |
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目的 | 利益追求 | 働く場の確保、経営の合理化 | 組合員の共同利益の増進 |
性格 | 物的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 |
事業 | 定款に掲げる事業 | 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営(制限はない) |
(1)農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業、 (2)農業の経営及びこれに附帯する事業(農産物の加工・運搬等も含む) |
設立要件 | 資本金1円以上 | 4人以上の個人 | 3人以上の農民 |
組合員資格 | 無制限 |
個人及び特定組合員 (特定組合員:組合の事業活動に必要な施設・物資・技術・人材等の提供を行う法人等) |
(1)農民 (2)農地を現物出資した農地保有合理化法人 (3)農業協同組合及び同連合会 (4)産直の利用者、新技術の提供を行う企業等 |
責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 |
発起人数 | 1人以上 | 4人以上 | 3人以上 |
加入 | 持分の譲渡・増資割当による | 自由 | 自由 |
脱退 | 持分の譲渡による | 自由 | 組合員資格の喪失又は持分の譲渡 |
組合員比率 | ない | 全従業員の1/3以上 | 全従業員の1/3以上 |
従事比率 | ない | 全組合員の1/2以上 | ない |
組合員の 出資限度 |
ない |
1組合員あたり25/100 特定組合員の出資は全体の1/2未満 |
1組合員あたり50/100 |
議決権 | 出資別(1口1票) |
平等(1人1票) 特定組合員の議決権数は全体の1/4未満 |
平等(1人1票) |
配当 | 出資配当 | 従事分量配当及び2割までの出資配当 | 出資配当(7%以内)、利用分量配当、従事分量配当 |
根拠法 | 会社法 | 中小企業等協同組合法 | 農業協同組合法 |
中小企業団体中央会は、法律に基づいて設置された特別認可法人で、各都道府県に一つの中央会と全国中央会により構成されています。
企業組合を始め、事業協同組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っているほか、金融・税制や労働問題など中小企業の経営についていつでも相談に応じています。
企業組合を始め、事業協同組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っているほか、金融・税制や労働問題など中小企業の経営についていつでも相談に応じています。
秋田県中小企業団体中央会 | |
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本部 |
〒010-0923 秋田市旭北錦町1番47号 秋田県商工会館5F TEL:018-863-8701 FAX:018-865-1009 |
大館支所 |
〒017-0044 大館市御成町二丁目8番14号 大館商工会館4F TEL:0186-43-1644 FAX:0186-43-1697 |
横手支所 |
〒013-0021 横手市大町7番18号 横手商工会議所会館3F TEL:0182-32-0891 FAX:0182-32-0641 |
URL | https://www.chuokai-akita.or.jp/ |