令和4年2月10日(木)、ハミングカード協同組合を対象に、標記事業を実施しました。 当組合は、当組合のポイントカードを利用した顧客の購買履歴データを蓄積・分析できるシステムを構築しているもの、その利活用が十分に進んでいないことが課題となっていました。 そこで、本事業では、当組合員2社を対象に、購買データのRFM分析による分析・活用支援を行うことでモデルケースづくりを行うため、株式会社小室経営コンサルタントの小室社長を専門家として招聘し、その指導の下に取り組んできました。今回はその成果発表として、専門家による講演と2社による成果発表を行いました。 成果として、2社とも想定以上のDM反応率となったほか、これまでにない新たな気づきも得られました。組合は今後、他の組合員にも購買データの活用を普及すべく、取り組んでいく予定です。