令和2年11月24日(火)、秋田県物流事業協同組合連合会を対象に標記事業を開催しました。 運送事業者において、働き方改革関連法の改正に伴う労務管理など様々な課題・問題がある中で、特に令和3年4月1日より中小企業に適用になる「同一労働同一賃金」に関して、適正な対応が求められていることから、講師に、第一合同法律事務所 弁護士 長谷川 康氏をお招きし、裁判例からみる「同一労働同一賃金」への対応をテーマに研修会を開催し、「同一労働同一賃金」について理解を深めました。