４月１４日（火）午後２時より、秋田地区合板事業協同組合を対象にトータルサポートアドバイザー事業（第１回）を実施しました。
組合事業である共同加工事業（原木の皮剥ぎ）において使用するフォークリフトの老朽化に伴い、組合では、今年４月にホイールローダを導入し、作業効率の改善を図りました。
本設備の導入にあたり、中小企業等経営力強化法に基づく税制措置（即時償却）を受けたいことから、専門家による経営力向上計画の策定支援を求めていました。
そこで、中小企業診断士山崎孝二事務所の山崎孝二代表を専門家として招聘し、計画策定に向けたヒアリングを実施しました。
　本事業では、今回の内容を申請書類に落とし込み、申請書類を完成させることで、計画認定までの伴奏型支援を継続実施していく予定です。



【ヒアリングの様子】