令和７年度取引力強化推進事業補助金
本会では、全国中小企業団体中央会の事業を活用し、組合が共同事業の活性化や受注促進、組合ブランドの知名度向上等を図るために行うＨＰやチラシ制作、ブランド構築に関する取組等に対して補助いたします。
詳細は下記をご覧ください。申請書類は本ページ下部よりダウンロード可能です。
＜補助率・補助金額＞
補助率：補助対象経費総額(税抜)の２／３以内
補助金額：１件当たり上限５００千円(税抜) （下限１００千円(税抜)）
※応募者多数の場合は、補助金額を調整させていただく場合がございます。予めご了承ください。
＜募集期間等＞
募集期間 令和７年５月１日（木）～６月２０日（金）必着
事業実施期間 交付決定日～令和８年１月３０日（金）
＜補助対象となる事業内容＞
Ａ．組合事業・会員紹介のためのＨＰ・チラシ作成 (共同事業の活性化)
Ｂ．受注促進・組合商品のためのＨＰ・チラシ作成 (受注の促進)
Ｃ．ブランド構築のためのロゴ・パッケージ等の作成 (ブランドの構築)
Ｄ．団体協約締結や取引条件改善を促進する事業(取引条件の改善) など
＜補助対象経費科目＞
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※振込手数料等、対象外経費もありますので、必ず募集要領をご確認ください。
＜補助対象者＞
（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（７）（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（６）で定める一般社団法人については、令和７年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。
※小規模事業者 ： 常時使用する従業員の数が２０人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５人)以下の会社及び個人
＜補助対象組合の要件＞
（１）事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。
（２）本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。
（３）本年度、本事業と同様の内容の事業について、国等から助成を得ていないこと。
（４）組合等の財政が健全であること。
（５）反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないこと。
（６）＜補助対象者＞で定める組合等のうち、（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（６）で定める一般社団法人については、令和７年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。
＜応募書類等＞
R7取引力強化推進事業公募要領(秋田県) （※必ずご確認ください。）
＜お問い合わせ＞
本 部 TEL：０１８－８６３－８７０１
大館支所 TEL：０１８６－４３－１６４４
横手支所 TEL：０１８２－３２－０８９１