特に必要としている人材を製造業・非製造業別にみると製造業では「幅広く仕事のできる人材」を挙げる事業所が49.3%と最も多く、これに「生産管理を担う人材」の44.0%、「販売（営業）を担う人材」の42.6%が続き、非製造業では「販売（営業）を担う人材」を挙げる事業所が59.4%と最も多く、「幅広く仕事のできる人材」の51.9%、「経営戦略をたてる人材」の22.5%が続いている。(表-17)

　必要な人材をどのような方法で確保しているかの設問に対しては
　1位：「従業員の教育訓練」52.0%
　2位：「経験者の中途採用」45.1%
　3位：「社内の配置転換」　25.5%
　となっているが、規模が小さいほど「特にない」とする事業所が多く、「1〜4人」規模では52.4%と過半数を超えている。

　　従業員の教育訓練をどのような方法で実施しているかについては、
　1位：「事業所内での研修会・勉強会の開催」45.2%
　2位：「民間の各種セミナー等への派遣」34.6%
　3位：「必要に応じたOJT」33.1%
となっているが、この設問についても規模が小さいほど「特に実施していない」とする事業所が多くなっている。
　なお、規模が「100〜300人」のところでは全ての事業所が何らかの教育訓練を行っている。

　従業員の自己啓発を促進するためどのような支援を行っているかについては、
　1位：「資格取得者への手当・報奨金の支給」34.4%
　2位：「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」　　　　33.6%
　3位：「社外研修・通信教育・図書等に関する情報提供」24.0%
となっているが、「特に支援はしていない」とする回答も33.6%あった。