8.育児休業について

(1)規定の整備について
表-18●育児休業制度整備の有無
(上段:実数、下段:比率)
 派遣労働者については「活用していない」が92.6%を占めた。
 全国的にも「活用していない」事業所が87.2%となっているが、傾向としては規模が大きくなるにつれ「活用している」事業所の割合が大きくなっている。(表-18)

(2)育児休業を取得した従業員の有無
表-19●育児休業を取得した従業員の有無
(上段:実数、下段:比率)
 平成14年7月1日以降に育児休業を取得した従業員の有無については、「いる」と答えた事業所は8.0%(全国平均a6.7%)に過ぎず、92.0%の事業所で「いない」となっている。
 規模別では、規模が大きくなるにつれ「いる」と答えた事業所の割合が高くなっているが、従業員規模「1〜9人」のところではその全ての事業所で取得者は「いない」となっている。
 又、「いる」と答えた事業所の平均取得者数は「1.56人」で、その全てが女性であり、男性の取得者は“ゼロ”であった。(表-19)

(3)働きながら育児をする従業員への支援方法(複数回答)
 支援の方法としての主なものとしては「所定外労働の免除」(18.4%)、「短時間勤務制度の導入」(17.9%)、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」(17.2%)などが挙げられるが、「特に支援はしていない」と回答した事業所も61.7%あった。


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