表-11●雇用調整実施の有無

(上段：実数、下段：比率)

　平成14年7月1日から平成15年7月1日までの間に雇用調整を「実施した」事業所は26.6%で、全国平均の21.8%を4.8ポイント上回っている。
　製造業・非製造業別では「製造業」で26.4%、「非製造業」で26.7%の事業所が雇用調整を実施したが、昨年との比較では「製造業」は4.0ポイント、「非製造業」は0.2ポイントそれぞれ下回った。
　又、経営状況が「良い」事業所（19.4%）より、「悪い」事業所（33.8%）の方が雇用調整を実施した割合が高い。(表-11)

表-12●雇用調整実施の方法

(単位：％)

　雇用調整の方法としては本県の場合、「正社員の解雇」と「残業規制」が共に28.0%と最も多く、続いて「新規学卒者の採用削減・中止」が22.4%、「パート労働者の再契約中止・解雇」が20.6%となっている。
　これを全国的にみた場合、トップは「残業規制」の30.6%、続いて「正社員の解雇」27.4%、「新規学卒者の採用削減・中止」21.9%となっている。本県の場合、昨年は「正社員の解雇」（35.5%）、「臨時・季節・パート労働者の再契約中止・解雇」（31.5%）といった直接的な「解雇」型が際だって目立っていが、今年は幾分影を潜めた。(表-12)

　雇用調整を実施した理由としては「人件費の抑制」と「中長期的な販売・受注の減少」が共に63.6%となりトップを占めた。
　「販売・受注価格の下落（デフレ化）への対応」も18.7%と依然として高いものの、昨年（26.0%）と比べれば7.3ポイント減少した。(表-13)