退職金制度の状況をみると、「退職一時金制度のみがある」が55.9%、「退職一時金制度と退職年金制度を併用している」が21.2%、「退職年金制度のみがある」が15.7%とこの3つの回答で92.8%を占めたのに対して、「退職金制度はない」はわずかに7.2%であった。(図-12)

　退職金の支払準備形態をみてみると、「中小企業退職金共済制度（建退共等を含む）」が58.7%と過半数を占め最も多く、次いで「社内準備（退職給与引当）」が27.9%、「厚生年金基金制度」16.9%と続いている。業種別では、総合工事業で「中小企業退職金共済制度（建退共等を含む）」が90.5%と非常に高い割合を占めている。(図-13)

　前問で「適格年金制度」とする回答のあった39事業所を対象に、適格年金制度の移行先をみてみると、「中小企業退職金共済制度（建退共等を含む）」が20.5%、「確定給付企業年金制度」が12.8%、「解約・企業年金制度の廃止」が10.3%と続いている。
　その一方「未定」が48.7%を占め、まだ移行先が決まっていない事業所も過半数近くにのぼっており、何らかの対策が望まれる結果となった。(図-14)