従業員の過不足状況をみると、「職種・部門によって不足している」が18.8％、「全体に不足している」が3.7％となっており、この2つの回答を合わせると「不足している」が22.5％を占めることになる。それに対して、「職種・部門によって過剰である」が12.0％、「全体に過剰である」が4.6％と、この2つの回答で「過剰である」は16.6％を占めることとなり、「不足している」とする回答が「過剰である」とする回答を5.9％上回り、従業員についてはやや不足気味の傾向にあることが窺える。
　業種別では、非製造業で「全体に過剰である」が7.0％、「職種・部門によって過剰である」が12.7％でこの2つの回答を合わせると「過剰である」が19.7％を占めるのに対し、製造業では、「全体に過剰である」が2.3％、「職種・部門によって過剰である」が11.4％とこの2つの回答を合わせると「過剰である」が13.7％となり、非製造業の方が製造業よりも、「過剰である」とする回答が多い結果となっている。
　また、「繊維・同製品」で不足気味、「印刷・同関連」では「過剰」気味の傾向にある。(図-12)

　従業員が不足している97事業所について、特に不足している職種・部門をみると「現業・生産」が42.3％、「生産管理・生産技術」26.8％、「営業」25.8％の順となっており、この3項目が上位を占めた。
　また、製造業で「現業・生産」が58.3％と高い割合を示したのに対し、非製造業では「営業」が32.7％と1位を占めるなど、製造業と非製造業とでは全体的にかなりの差異がみられるのが特徴的である。(図-13)

　従業員の不足の理由をみると、「求める人材が来ない」が57.7％と過半数を占めた。次いで「人材育成が十分にできない」22.7％、「若手従業員が定着しない」19.6％と続いている。「求める人材が来ない」とする回答は、非製造業では65.3％と圧倒的に多かった。(図-14)

　従業員不足への対応をみてみると、「経験者の中途採用」が59.8％、次いで「従業員の教育訓練」32.0％、「継続雇用者の活用」23.7％と続いており、これら3項目が上位3位までを占めている。また、「新規学卒者の採用」が20.6％、「外注・アウトソーシング」は17.5％、「社内の配置転換」及び「パートタイム労働者の活用」が16.5％と続いており、県内の中小企業が様々な方法により従業員の不足への対応を図っている様子が窺える。
　全国では、本県に比較して「継続雇用者の活用」及び「新規学卒者の採用」並びに「パートタイム労働者の活用」が多く、「従業員の教育訓練」とする回答が少なかった。(図-15)