平成19年度版
秋田県における中小企業労働事情
〜平成19年度中小企業労働事情実態調査報告書〜

はしがき

 日本経済は、企業収益が改善し、設備投資や個人消費も緩やかに増加傾向が見られ、都市部を中心に緩やかながらも回復基調にあります。
 しかしながら、本県の中小企業においては、一部業界においては売上高や収益で明るい動きが見られるものの、全体としては景気回復を実感できない状況にあり、先行きも原油価格の高騰による原材料コスト高等の懸念材料があるなど、楽観できない状況にあります。
 一方、昨年4月1日からは高年齢者雇用安定法の改正に伴い、年金支給開始年齢までの安定した雇用確保措置が義務づけられるなど、雇用・労働環境は大きく変化しております。
 このような情勢下、本会では全国中小企業団体中央会と協力し、従業員の規模・業種別による中小企業の労働実態を把握し、今後の適正な労働対策を講ずることを目的に、全国一斉調査を実施致しました。
 本年は、時系列調査項目である経営上のあい路、週所定労働時間をはじめとする労働時間、賃金改定の実施状況、新規学卒者の初任給等に加え、従業員の過不足状況、技術・技能・知識・経験の承継が経営に与える影響等について調査を行いました。
 ご繁忙の折、本調査にご協力頂きました県内各事業所に深く感謝を申し上げる次第です。

平成19年12月
秋田県中小企業団体中央会

調査のあらまし

■調査の目的
  
本調査は、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会労働支援方針の策定に資することを目的とする。
■調査の方法
 
全国統一調査票による郵送調査
■調査時点
 
平成19年7月1日
■調査対象
 
(1) 調査対象事業所 800事業所(製造業450、非製造業350)
   
(2) 有効回答数   432事業所(製造業219、非製造業213)
   
(3) 回答率     54.0%
■主な調査項目
   
(1) 経営状況
(2) 経営上のあい路
(3) 経営上の強み
(4) 従業員の労働時間
(5) 従業員の過不足状況
(6) 技術・技能・知識・経験の承継
(7) パートタイム労働者の賃金・労働時間等
(8) 最低賃金引き上げの影響
(9) 新規学卒者の採用と初任給
(10) 新規学卒者の採用計画
(11) 賃金改定状況


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