団塊世代の正社員数を見ると、「0人」が23.8％で最も多く、次いで「5〜9人」が20.6％、「3〜4人」が16.8％、「2人」が14.0％で続いている。
　また、製造業と非製造業とで正社員数の平均を比較してみると、製造業が4.61人であるのに対し、非製造業では4.32人で、製造業の方が非製造業よりも0.29人多い結果となった。さらに、全国と比較して見ると、秋田県は4.48人で全国の4.26人を0.22人上回っている。
　一方、規模別では、「100〜300人」の事業所で18.45人で最も多い。(図-21)

　団塊世代の正社員を雇用している326事業所に対して、退職の及ぼす影響について見ると、「影響はない」が46.6％と最も多く、次いで「マイナスの影響が強い」が32.2％、「わからない」が14.1％、「プラスの影響が強い」が7.1％、となっている。
　全国ベースで見ても、同じような結果を示している。

　前問で「プラスの影響が強い」とする23事業所に対して、団塊世代の退職の及ぼすプラスの影響を見ると、「人件費の削減」が82.6％と最も多く、次いで「企業内の活性化」が43.5％、「過剰労働力の解消」が34.8％と続いており、これらの3項目が上位を占めた形となった。(図-22)

　前々問で「マイナスの影響が強い」とする105事業所に対して、団塊世代の退職の及ぼすマイナスの影響を見ると、「技術水準の低下」が60.0％と最も多く、次いで「労働力の不足」が39.0％、「ノウハウの喪失」が36.2％と続いている。(図-23)

　団塊世代の退職への対策を見ると、「延長雇用した高年齢者の雇用」が53.1％と最も多く、次いで「人材育成・能力開発の推進」が27.7％と続いているが、「特になし」も26.7％を占め、3番目に位置しているのが目につく。
　全国では、1位は秋田県と同様に「延長雇用した高年齢者の雇用」で57.7％を占めている。(図-24)