高年齢者の継続雇用に対する対応状況を見ると、「継続雇用制度を導入した」が59.8％と過半数を占め、次いで「対応していない」が26.2％、また「62歳以上の定年に引上げた」が9.8％と低く、さらに「定年の定めを廃止した」がわずかに4.2％であった。
　全国では、「継続雇用制度を導入した」が57.0％を示し、秋田県よりも2.8ポイント少なかった。一方「定年の定めを廃止した」が6.3％と秋田県よりも2.1ポイント上回っている。(図-16)

　前問で「継続雇用制度を導入した」とする回答のあった256事業所を対象に高年齢者の雇用形態を見ると、「嘱託社員・契約社員」が63.7％と過半数を占め、次いで「正社員」が30.9％、「パートタイム労働者・アルバイト」が12.9％、「その他」が0.4％であった。

　継続雇用制度の導入に当たっての課題を見ると、「賃金体系や水準の見直し」が67.6％、次いで「役職や人事制度の見直し」が27.7％、「業務や作業内容の見直し」が23.8％と続いている。(図-17)

(ア)賃金の変化

　賃金の変化を見ると、「個人による」が49.6％、「一律に下がる」が37.9％、「変わらない」が12.5％となっている。
　これを従業員数別で見てみると、「100〜300人」の事業所で「一律に下がる」が63.0％と多い数値を示しているのが、特徴的である。(図-18)

(イ)賃金の減少額

　賃金の減少額の平均を見ると、秋田県が26.87％の減少であったのに対し、全国では29.09％となっており、秋田県は全国よりも2.22ポイント減少率が少ない結果を示している。(図-19)

(ウ)役職の変化

　役職の変化を見ると、「個人による」が50.8％と過半数を占め、次いで「変わる」が28.9％、「変わらない」が20.3％となっている。(図-20)

(エ)仕事の内容の変化

　仕事の内容の変化を見ると、「個人による」が49.2％と半数近くを占め、次いで「変わらない」が43.4％、「変わる」はわずかに7.4％であった。(図-20)

(オ)1日の所定労働時間の変化

　1日の所定労働時間の変化を見ると、「変わらない」が68.0％と圧倒的に多く、次いで「個人による」が26.2％、一方「少なくなる」は、5.9％にとどまっており、1日の所定労働時間が「少なくなる」のは、わずかの企業しかないといえそうだ。

(カ)1日の所定労働時間数

　1日の所定労働時間数を見ると、秋田県では「6時間」が46.7％、「7時間超」が6.7％であったのに対し、全
国では「6時間」が26.0％、「7時間超」が24.2％を示
しており、秋田県と全国とではかなりの違いがあることがうかがえる。

(キ)週の所定労働日数の変化

　週の所定労働日数の変化を見ると、「変わらない」が67.2％と過半数を占め、次いで「個人による」が28.9％、「少なくなる」は圧倒的に少なく、3.9％にすぎなかった。

(ク)週の所定労働日数

　週の所定労働日数について、平均を全国と比較して見ると、秋田県では「4.25日」であるのに対し、全国では「4.26日」となっており、秋田県と全国とではほとんど同じような結果であった。