平成18年4月1日から、段階的に65歳までの雇用確保措置を講ずることが義務化されることになっているが、この制度については、85.3％の事業主が「知っていた」と回答があり、全国の79.5％を5.8ポイント上回った。
　また、規模別では、「100〜300人」の事業主全員が制度を認知しており、企業規模が大きくなるほど認知度が高くなっている。(図-21)

　制度の対応については、「すでに対応ができている」が32.1％(129事業所)、「これから対応する」が67.9％(273事業所)となっており、これから対応すると回答した事業所が圧倒的に多い。
　「すでに対応ができている」を業種別で見ると、「運輸業」が64.3％と最も高く、次いで、「総合工事業」が52.2％、「対設備工事業」が50.0％と続いている。(図-22)

　前問で「すでに対応ができている」と回答のあった129事業所において、どのような対応を講じているかについては、「希望者全員を対象として65歳までの継続雇用を導入している」が75.2％と圧倒的に多く、次いで、「すでに定年年齢は65歳以上である」が14.7％、「もともと定年を定めていない」が10.1％と続いている。(図-23)

　前問で「これから対応する」と回答のあった事業所の今後の対応状況を見ると、「継続雇用制度を導入し、段階的に上限年齢を引き上げる」が36.8％と最も多く、次いで「定年年齢を段階的に引き上げる」が28.4％、「継続雇用制度を導入し、18年4月から上限年齢を65歳にする」と「現在導入している継続雇用制度の上限年齢を段階的に引き上げる」が11.1％と同率で続いている。(図-24)

　前問で「継続雇用制度を導入し、段階的に上限年齢を引き上げる」(96事業所)、「継続雇用制度を導入し、18年4月から上限年齢を65歳にする」(29事業所)、「現在導入している継続雇用制度の上限年齢を段階的に引き上げる」(29事業所)と3項目に回答のあった154事業所について、制度の対象とする高年齢者の基準を設けるかどうかという設問に対し、「勤労意欲など働く意思・意欲に関する基準」が81.1％、「体力や健康診断結果など健康に関する基準」が71.3％となっており、全国データとほぼ一致した回答結果となった。(図-25)