我が国経済は、企業収益が改善し、設備投資及び個人消費も緩やかに増加傾向が見られ、都市部を中心に緩やかながらも回復基調にあり、国全体としては「景気の踊り場脱出」に向けて明るい兆しが見られております。
　ただ、中小企業においては依然として一進一退の足踏み状態の中で、景気回復を実感できないまま今日に至っており、先行きも原油価格の高騰、内外情勢の不透明感等の懸念材料があるなど、未だに楽観できない状況にあります。
　また、来年4月1日からは高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度の導入等の年金支給開始年齢までの安定した雇用確保措置が義務づけられるなど、雇用・労働環境は大きく変化しております。
　このような情勢下、本会では全国中小企業団体中央会と協力し、従業員の規模・業種別による分析を通して中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立することを目的に、本年度も全国一斉に調査を実施致しました。
　本調査は、秋田県内の小規模事業所を中心とした企業実態を明らかにしているのがその特徴となっております。
　本年は、時系列調査項目である経営上のあい路、週所定労働時間をはじめとする労働時間、賃金改定の実施状況、新規学卒者の初任給等に加え、高年齢者の継続雇用制度の導入状況等について調査を行いました。
　ご繁忙の折、本調査にご協力頂きました県内各事業所に深く感謝を申し上げる次第です。

平成17年11月