退職金の制度が「ある」事業所は90.9%で、製造業・非製造業別では、製造業が90.4%、非製造業では91.4%と非製造業で退職金制度が「ある」事業所の比率は高くなっている。全国では、退職金制度が「ある」事業所は84.7%となっている。
　また、規模別では、製造業・非製造業とも従業員「100〜300人」規模で退職金制度が「ある」とする事業所は100%となっている。

　退職金の支払準備形態としては、「中小企業退職金共済制度（建設業退職金共済制度等を含む）」が56.3%と最も多く、次いで「社内準備（退職給与引当金制度）」（27.2%）、「厚生年金基金制度」（22.2%）、「適格年金制度」（16.0%）、「特定退職金共済制度」（15.5%）となっている。
　製造業・非製造業別でも同様の結果となっている。
　また、規模別では、従業員「100〜300人」をみると、製造業では「社内準備退職給与引当金制度」、「厚生年金基金制度」、「適格年金制度」がともに39.4%と最も高く、非製造業のトップは「中小企業退職金共済制度（建設業退職金共済制度等を含む）」で53.3%となっている。

　中小企業で導入例の多い適格年金制度は、確定給付企業年金法の施行に伴い平成24年3月末で廃止されるが、移行状況についてみると「既に移行した」が3.9%、「まだ移行していない」が18.3%、「元々適格年金制度は利用していなかった」が77.8%となっている。
　製造業・非製造業別でみると、適格年金制度の利用は製造業が23.5%、非製造業は20.4%で「機械器具製造業」が38.2%と高い利用状況となっている。
　また、適格年金制度から他の制度への移行をみると、「中小企業退職金共済制度（建設業退職金共済制度等を含む）」が23.4%と最も高く、次いで「厚生年金基金制度」、「確定拠出年金制度」、「解約・企業年金制度の廃止」がそれぞれ5.2%となっている。「特定退職金共済制度」への移行はゼロであった。その他「検討中」は59.7%の結果となっている。