平成13年7月1日から平成14年7月1日までの間に雇用調整を「実施した」事業所は28.9％で、全国平均の24.7％を4.2ポイント上回っている。
　業種別では「製造業」の30.4％、「非製造業」の26.9％の事業所が雇用調整を実施しており、規模別では規模の大きい事業所ほど実施率が高くなっている。(図-6)

　雇用調整の方法としては本県の場合、「解雇」が最も多く35.5％を占め、続いて「臨時・季節・パート労働者の再契約中止・解雇」31.5％、「残業規制」28.2％となっている。
　これを全国的にみた場合、トップは「残業規制」29.1％、続いて「解雇」26.9％、「新規学卒者の採用削減・中止」22.6％となっており、本県の場合直接的な「解雇」型が目立つといえよう。(表-5)

　雇用調整を実施した理由としては「人件費の抑制」が66.7％とトップを占め、「中長期的な販売・受注の減少」64.2％、「販売・受注価格の下落(デフレ化)への対応」26.6％と続いている。(図-7)

　雇用調整助成金の利用については「ある」が16.0％、「ない」が84.0％となっている。
　全国平均(「ある」が17.2％)との大きな違いはないが、規模別では規模の大きい事業所の利用が多い。

　1位:「申請手続きが煩雑である」‥‥‥40.0％
　2位:「書類等の作成に負担がかかる」‥35.0％
　2位:「支給要件が厳しい」‥‥‥‥‥‥35.0％