調査時点(7月1日)までに賃金改定を「実施した」事業所は43.5％と昨年に比べて　12.9ポイントと大幅に下回り、８年連続減少している。
　逆に、「7月以降実施予定」とする事業所は8.5％で昨年を1.7ポイント上回り、また、「今年度は実施しない」事業所は37.4％と昨年を12.0ポイントと大幅に増加した。
　業種別に見ると、「実施した」事業所では「対事業所サービス業」が66.7％と最も多く、次いで「対個人サービス業」の57.9％となっている。(図-15)