中小企業の経営環境は、一部に改善を示す動きも見られるものの、全体として回復へのはっきりした足取りは感じられず依然として厳しい状況が続いております。
　とりわけ中小企業は、規制緩和による経済構造の変化に伴う競争の激化に加え、週40時間労働制への移行による実労働時間の短縮や男女雇用機会均等法の強化、育児休業制度や介護休業制度の法制化など働く機会への条件整備も進展しており、労働環境は大きな変化を示しております。
　本会では、従業員の規模・業種による分析を通して、中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策の樹立並びに労働指導指針の策定に資するため、昭和39年より毎年全国的な規模で継続的に調査を実施しております。本年度も昨年度と同様に調査項目の中からいくつかのポイントを抽出して、その調査結果を「秋田県における労働事情実態調査報告」としてお知らせいたします。

調 査 概 要

□調査時点◎平成11年7月1日
□調査方法◎本会で調査対象事業所を任意抽出し、
　　　　　　調査票を送付して回収・集計した。
□調査対象◎調査対象事業所　800事業所
　　　　　　(製造業480、非製造業320)
　　　　　　有効回答数　　　462事業所
　　　　　　(製造業252、非製造業210)
　　　　　　回答率　　　　　57.8％

□主な調査項目
　●経営状況、経営上のあい路
　●従業員の週休形態
　●従業員の労働時間
　●雇用関係
　●法律関係
　●賃金関係
　●新規学卒者の採用と初任給
　●賃金改定状況　等