労働者の増減

労働者の減少理由
自主退職51.9%、人員整理14.1%

 昨年(平成9年7月1日)と比べて常用労働者が「増加した」とする事業所は16.6%、「減少した」とする事業所は40.5%であった。同様にパートタイム労働者が「増加した」事業所は18.9%、「減少した」事業所は18.0%であった。
 常用労働者が増加したとする事業所は、「1〜9人」規模では5.2%、「100〜300人」規模では32.6%と事業所規模が大きくなるほど増加比率が高くなっている。
 業種別に増加比率を見ると、「サービス業」の26.7%が最も高く、逆に減少比率が高いのは「繊維・同製品」、「木材・木製品」の52.6%となっている。
 労働者の減少理由を見ると、最も多いのは「自主退職」の51.9%、次いで「定年退職」25.7%、「人員整理」14.1%となっている。(図−9)
 業種別に見ると、「窯業・土石製品」では「定年退職」が45.5%でトップとなっており、「化学工業」では「人員整理」が50.0%と不況下の厳しい状況が表れている。


図-9●常用労働者減少理由


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