理事長	：吉田　昭夫
組合員数	：75名
出資金	：6,500,000円
住所	：岩手県盛岡市仙北一丁目3番13号
電話	：019-636-2250
FAX	：019-631-3558
主な業種	：建設業・土木建築サービス業
ＵＲＬ	：http://www.disc.or.jp

　全国中央会では、昭和５７年度から各県中央会と連携し、共同事業等に先進的に取り組んでいる組合の事例を収集し、その活動や共同事業の手法などを他組合へ移転することを目的として「組合資料収集加工事業」を実施しています。今年度もテーマを４つ定めて調査を実施（本県ではその内２テーマを採用）いたしましたが、今回は［ＩＴ（情報技術）による事業革新］を紹介いたします。

　当組合の設立は昨年の１２月。国のｅ-Ｊａｐａｎ戦略が進むなか、国土交通省でもＩＴを活用したデータの共有、有効利用を目的としたＣＡＬＳ／ＥＣを推進することとなり、平成１６年度より全ての工事が対象となることから、建設業を中心に同様の課題を抱えている企業が集まり、共同化によるメリットの追求と企業活動の支援を目的に組織化された。組合事業として、電子データによる申請及び成果品作成業務、ＩＴ環境の整備構築、電子情報関連資料提供、電子関連各種機器等の共同購買、保守管理等が実施されている。

　組合員である建設業及び土木建設サービス業を営む中小企業では、本社や現場事務所でのインターネットや電子納品に関する知識不足により、ＣＡＬＳ／ＥＣの推進に課題を有していた。
組合の事業実施により次のような成果が得られている。
○共同購買により電子機器、ソフトなどのＩＴの環境整備がなされ円滑な業務の推進が可能となった。
○電子納品に関するコンサルテーション、データ交換アシスト（本社、現場）、代行処理（積算、図面）による電子納品のサービスが受けられるようになった。
○ｗｅｂカメラ、遠隔サポートシステムによりトラブル、障害に対するサポートがなされ、保守管理体制が築かれた。
以上により、円滑な成果品の電子納品はもとより、組合員企業のコスト縮減、人材不足への対応が図られており、組合による電子業務支援は全国にも例がなく、各方面から注目と期待を集めている。

　設立時４２社であった組合員が１年足らずで７５社となるなど、組合基盤の充実が伺われる。現状の事務局体制（現従業員１０名）での組合員に対する技術的サポート面で限界が予想されることから、今後、組合員とのコミュニケーションを密にして、技術要員数・サービス内容・採算性を考慮しながら組合を積極的に活用して頂くと共に、非価格競争を念頭に置いた共同購買に対するリピートにも留意した運営が必要としている。