去る2月10日(火)に秋田県ニット工業協同組合、17日(火)に向浜金属団地協同組合の組合員を対象に中小企業の事業承継をテーマとする懇談会を開催した。講師である株式会社北日本リース代表取締役社長小笠原猛氏からは、「中小企業における円滑な事業承継と税制の活用について」をテーマに講演が行われた。
　その主なポイントは次のとおり。
○　中小企業の年間平均廃業数は289千社で、そのうち事業承継ができていないか後継者が不在のために廃業する会社は、76千社もある。
○　事業承継とは、「人」と「物」のバトンタッチであり、万が一に備え、後継者を着実に育てて置かないと、社内での内紛の原因となる。
○　相続においては、「争族」にならないよう心掛けることが重要であり、特に「負の財産」(借入金、連帯保証等)については、明確に把握する必要がある。
○　最近は外部環境の変化に対応できない企業が多いが、企業の業績が良い時に内部留保を心がけることが肝要である。

要望書を受け取る 二田孝治衆議院議員(右)

　第二次補正予算に基づく景気対策の速やかな実行については、現下の大変厳しい経済状況の中にあって苦しんでいる中小企業を救済するためにも、早急に求めることが必要である。このため、本会では、地元の与党国会議員である二田孝治衆議院議員、御法川信英衆議院議員に対し、第二次補正予算に基づく景気対策の速やかな実行に関する要望を2月2日(月)に行った。

　去る1月28日(水)、本会会議室において、第2回中央会活動ビジョン策定委員会(藤木啓二委員長)を開催した。
「中央会活動ビジョン」は、本会の活動指針となるものであり、中央会の新たな目標・指針が盛り込まれる。
　委員会では、中央会職員によるSWOT分析の内容の報告と意見交換が行われた。

※ＳＷＯＴ分析とは？ 　さまざまな要素をS(強み)・W(弱み)・O(機会)・T(脅威)の四つに分類し、マトリクス表にまとめることにより、問題点を整理する手法。 ・強み→内部分析に基づき中央会が得意とする部分 ・弱み→内部分析に基づき中央会が苦手とする部分、課題 ・機会→外部環境にある中央会にとってのチャンス ・脅威→外部環境にある中央会にとっての脅威

講演する萩原章史社長

　2月18日(水)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田で異業種交流セミナーを開催した。
　本セミナーでは、地方の零細加工業者や小規模農家が作った「こだわりの食材」を、通販サイト「うまいもんドットコム」を通して販売し、全国区に育て上げている、株式会社食文化の萩原章史社長が「売れる商品づくりのポイント」と題し、講演を行った。講演要旨は次のとおりである。
○　良い食材を探すために、昨年は秋田に40日以上来て、食材探しを行ったが、秋田には商品化されていないすばらしい資源がたくさんあると感じた。
○　仕事で全国を訪問しているが、秋田の人はあまりチャレンジしない。県内でしか販売していなかったため、他県慣れしておらず、他県の人とのやり取りが下手である。
○　秋田にはすばらしい食材があっても、加工業がほとんどない。このため、農商工連携がほとんど生まれていない。
○　特定の農産物を作っていても、全国の有名ブランド品や他産地品を食べたことがないと、違いや弱点がわからない。これではマーケティングができるわけがない。
○　マーケティングの基本は価格戦略とどのように流通させるか。それをあまり考えずに物を作っていることが多い。
○　商品化したものは、スーパー売りを前提にしない方が良い。スーパーは商品の良さより、まず値段。商品を育てたいなら、適正な価格で売れる別の流通ルートを考えるべき。
○　秋田は配送ミス(遅配・誤配)が多い。おそらく高齢化と配送をやり慣れていないのが原因。また、「だいたいいいだろう」という感覚で仕事をしているので、指定された時間指定を無視して送ってしまうケースがある。都会の人は正確な対応を求めている。
○　商品の入れ間違いをすると、間違ったものだけ送ればいいのに、間違っていなかった商品も全て送り直す人が秋田県人には多い。その情報がインターネット上の掲示板に書き込まれると、クレーマーに悪用される。脇が甘いと、いくらでもつけこまれる時代。配送ミスをしてはいけない。
○　地域資源を育てて行くためには、ルールが重要である。身内とのルールを甘くすると、消費者からの信頼を得られず、地域資源が育たない。秋田名物として有名なハタハタですら規格がないのは不思議である。
○　最初から売れると分かっている商品はどこにもなく、地道な活動の上に売れて行く。とにかく商品を作り、流通させることが大事。消費者の視点に立った商品企画をし、「これが私のベスト」という商品をつくって、流通させてみることから全てがスタートする。

　2月23日(月)、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、第2回官公需問題懇談会を開催した。
　今回は、駒澤大学経済学部の吉田敬一教授から「地域経済の活性化における中小企業の役割と展望について」と題して講演が行われた。講演に引き続き行われた懇談会では、「印刷物への最低制限価格の導入を早期にお願いしたい。」、「建設関係の入札は過当競争となっており、業者の淘汰がなければ、受注が難しい状況である。合併を行った業者に対して、総合評価の評点を上げるようにしてもらいたい。」等、活発な意見交換が行われた。

　秋田県電機商業組合(住谷正宏理事長、347組合員)では、2月18日(水)、秋田市のイヤタカで「消費者懇談会」を開催した。
　本懇談会は、消費者からの家電製品に関する疑問や要望について、電器店や家電メーカーが答えることで、家電製品の安全な取扱方法を消費者に理解してもらうほか、出された要望等を家電製品の販売に反映させることを目的に毎年開催している。
　今回は、秋田市の消費者協会や電器店、メーカー等から約30人が出席し、消費者からは、地上デジタル放送への移行に関する質問や高齢者のために家電の取扱説明書の字を大きくしてほしいといった要望等が出されていた。

　採用から退職までの賃金・労務・人事必須50項目の解説と賃金改定データを網羅しており、中小企業の人事・労務担当者必携の1冊です。

【申し込み・お問い合わせ先】
　本会　総務企画課(Tel.018-863-8701)

　厚生労働省では、男女ともに職業生活の全期間を通じ、持てる能力を発揮できる職業環境の整備を促進するため、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、積極的に取り組んでいる企業を対象に「均等・両立推進企業表彰」を実施しています。
　公募期間は、3月31日までとなっております。
　詳細は、厚生労働省のホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kintou/koubo.html
【お問い合わせ】
　秋田労働局雇用均等室(Tel.018-862-6684)

　総務省統計局では、平成21年7月1日に「平成21年度経済センサス-基調調査」を実施します。この調査は、我が国における産業構造を包括的に明らかにすること等を目的とし、これまで行われてきた事業所・企業統計調査やサービス業基本調査などの大規模統計調査を統合して実施するものです。本調査の主旨、必要性をご理解頂き、ご協力をお願い致します。

　「自分のアイデアで特許を取りたい！」、「特許ってどうやってとるの？」など、特許や発明に関する疑問から申請手続きまで、下記日程で弁理士が無料で個別相談に応じます(要予約)。是非ご活用下さい。

会場はいずれも発明協会秋田県支部事務所 (秋田市山王3-1-1　秋田県庁第2庁舎3階)
【お問合わせ先】
　社団法人発明協会秋田県支部 (Tel.018-824-4282)

　昨年開催された「全国発酵食品サミットin横手」に引き続き、「発酵フォーラム2009 in 横手」が横手市で開催されます。
　本フォーラムでは、本年1月16日(金)に本会が開催した新春経営トップセミナーの講師を務められた東京農業大学の小泉武夫教授による記念講演のほか、全国発酵食品物産展も開催されます。是非ご参加下さい。

詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
http://syoku-yokote.com

講演する大井仁史会長

　平成21年2月10日(火)、秋田市の協働大町ビルにおいて、秋田県中小企業組合士会(伊藤信義会長)の平成20年度第2回研修会及び新年会が開催された。
　研修会では、「海外市場に挑む！〜秋田の酒を海外に〜」と題して、秋田酒輸出促進協議会の大井仁史会長(天寿酒造㈱常務取締役)が講演を行った。
　講演では、「日本とアメリカの商習慣は全く違い、何をするにもすぐに弁護士が必要となる。アメリカで日本酒を売った経験が、日本での販売ノウハウに結び付けられる。」等と話し、参加者は熱心に耳を傾けていた。

　2月3日(火)、秋田市のイヤタカにおいて、あきた食品振興プラザ(後藤一会長)の「行政・農業団体・流通・秋田食品振興プラザ懇談会」が開催された。
　基調講演では、秋田県立大学生物資源学部教授の秋山美展氏が、「秋田県の活性化に向けた農商工連携の可能性を探る」と題した講演が行なわれた。
　また、「国産原材料の確保等これからの連携のあり方について」、行政、生産者団体、スーパー等流通関係者が活発に意見交換を行った。
　参加者からは、「原材料の安定供給は、生産者、加工業者だけで対応できる問題ではない。国(農政)、県も踏まえて考えていくべき」といった意見が出され、活発な議論が展開された。

　「商工あきた」は、平成21年4月号から、誌面内容がリニューアルされます。
　より見やすく、わかりやすい機関誌となるよう、現在、検討を重ねております。ご期待下さい。

訃　報

　平成21年2月18日 本会職員 伊藤正樹氏がご逝去されました(享年51歳)。ここに生前のご厚情を深謝し謹んでご通知申し上げます。