●去年の6月と今年の6月の燃料価格とでは、1リットルで40円の差がある。低利融資制度を作って欲しい。(トラック)
●巡回バスに絡めたイベントのようなものが何か欲しい。市からはイベントについて案を出していただきたい。(商店街)
●補助事業をすることになっても、補助金が出るまでの間、自己負担をしなければならない。自己資金がないために、補助事業を実施することが難しくなる場合もある。(商店街)
●昨年度は中央会の組合活力向上事業を実施させてもらい、非常に勉強になった。これからも利用させていただきたい。(ポイントカード)
●原油の高騰で打撃を被っている。アスファルト材はA重油を大量に消費する。4月から現在までに60％も値上がりした。今後も上昇が懸念され、油の価格を何とかして欲しい。(建設)

●アーケードが古くなった。既設アーケードの解体費用への補助があっても良いのではないか。(商店街)
●インターネット販売での環境作りに対する補助が欲しい。(商店街)
●組合員の高齢化に伴って、青年部の立ち上げの話もあるが、まだ具体的な取り組みはない。中央会に支援をお願いするかもしれない。(家電)
●整備台数の減少が悩み。国交省の検査基準も厳しくなってきた。今後、エコカーに対する対策を講じる必要があることから、研修会開催時の支援が欲しい。(車検整備)
●地域団体商標を申請したが組合の都合で、一旦取り下げた。再度、本年度中に再申請したいので、中央会に支援をお願いしたい。(稲庭うどん)

●研修生に対しては社会保険加入の問題や言葉の問題など難しい問題がある。厚生年金保険料の免除などを要望したい。(繊維)

●骨材産業は地場産業のようなものである。秋田県で行う工事は秋田県産材を使用して欲しい。(骨材)

●原材料の値上がりのため、各社とも経営的に厳しい状況にある。スーパーの反応を見ながら価格の改定に取り組んでいきたい。(納豆)
●集団化して35年以上が経過し、世代交代による代替わりが進んでおり、新たな組合運営をどうしていくべきか難しい時期にきている。(卸売)
●JAは今や利益団体化し、員外利用が平然と横行しているため不利益を被っている団体や企業が数多くあるのが実情である。(葬祭)
●タスポの影響で売り上げが大幅に減少しており、かなり大きい店も廃業していくことになるのではないか。(たばこ)
●組合員の約1割が後継者難に陥っており、組合員の減少が懸念される。組合として何か新しい事業への取り組みを行っていきたい。(電気工事)

●現場の高齢化、若年者の減少が顕著。若い人が入っていただけるような職場作りへの支援をお願いしたい。(建設)

●建築確認がおりないことが大きなダメージになった。行政は、地元企業への発注をしていただきたい。(建設)
●全国的な傾向だが、廃業による組合脱退者が多い。後継者不足への支援を要望したい。(化粧品小売)
●骨材も軽油も値上がりし、一企業の努力では限界にきている。地元の業者は1年や2年ではなく、20〜30年もの長きに亘って地元に納税している。競争社会とはいえ、納税をしていない他県の業者に仕事を発注するのはおかしなことではないか。地元発注を徹底していただきたい。(骨材)

●中央会には、「地域団体商標」の出願に際し、大変世話になった。行政を始め関係機関は、農商工連携に関する事業をどんどん掘り起こし、経済の活性化を積極的に推進してもらいたい。(漬物)
●県道沿いの古いアーケードを撤去した結果、融雪歩道が必要となった。融雪歩道の設置をお願いしたい。(商店街)
●市町村合併を機に、2つのポイントカード組合で共同の端末機を導入した他、共同イベントも実施した。導入から一年を経過し、順調に推移している。行政には、イベントの実施に対する助成をお願いしたい。(ポイントカード)
●昨年度、中央会の「戦略的経営改善事業」を実施し、コスト削減に取り組んだ。これまで“カン”で行っていたものをソフトウェアとして構築し、非常に役立っている。(繊維)
●原材料等の上昇に対する対応が遅いため、企業がコスト上昇分の差額を持ち出ししている状況であるが、国土交通省では、「単品スライド条項」について、生コンへの適用を見送りとしている。鋼材類と燃料油の2資材同様に、対象とし、設計単価の素早い見直しをお願いしたい。(生コン)

●低価格での落札の末、倒産というケースが増えている。適正価格での落札がなければこのようなケースはなくならず、行政側には対応をお願いしたい。(生コン)

●組合員の高齢化・後継者不足が大きな問題となっている。(電気工事)

●灯油の値上がりにより、ガス設備への切り替えが好調である。今後は“オールガス住宅”が出てくると思われるので、それに向けた研修も検討していく必要がある。(設備)

●地域社会に対して貢献するという考え方が、企業だけでなく、日本人に必要。地元業者を使えば、税制面での優遇を行われるなど、地元業者の活性化に結びつくような政策を期待する。(設計)

●入札における価格競争が激しく、落札しても適正な利益を得られない状況にある。このような状況では中小企業の経営が立ち行かず、払うべき税金も払えなくなり、行政側としても得策ではない。行政には、適正価格での入札が可能となる仕組みの構築を是非お願いしたい。(管工事)
●中小企業に官公需の受注機会をできるだけ多く与えるための制度として「官公需適格組合制度」があるが、ほとんど認知されていない。行政にも是非ご理解をいただきたい。(管工事)
●地震大国である日本において、安全性の十分な材料の確保は行政の義務である。生コンにおいてはJIS認定工場による生コンを利用してもらいたい。(生コン)
●入札において、業務に対応できる印刷設備を持たない業者が落札をしたので、落札が取り消しになった事例が1件あった。行政は、今後も監視の目を継続してもらいたい。　また、入札における最低制限価格を設け、安値受注を避けてもらいたい。(印刷)

●行政が適正であるということで出された価格を大幅に割る低価格入札は止めてもらいたい。(電気工事)

●本県の設計単価は全国でも下から5番目という状況である。単価アップをお願いしたい。(電気工事)

●原料の確保が困難となってきている。他団体と連携して入札へ参加するといった策が必要であり、中央会にぜひ対応をお願いしたい。(製粉)

●食品の偽装問題により、偽装などしていない業者も影響を受ける。偽装を行った業者には、営業禁止などの厳しい対応を行政にお願いしたい。(菓子)

●中国が日本を抜いて、世界一の木材輸入大国となった。外材の高騰、品薄が危惧されており、供給のために先進地の調査に努めたい。(外材)

●競争入札においては、弱い業者はなかなか受注できず、森林整備にも影響が出てくる。規模の小さな発注については、随意契約の導入をお願いしたい。(素材生産)

●本県の森林調査では、約50％しか把握されておらず、残りの50％はどのような森林か把握されていない。県にはぜひ調査費を出してもらいたい。(素材生産)

●子供の減少により給食数が減少していることに加え、パンから米に移行してきている。また、小麦粉が高騰しているが、価格転嫁が困難な状況にある。(パン)

●市民市場でも市の空店舗対策補助金を使えるようにしてもらいたい。また、市場が駐輪場のようになっている。中心市街地の活性化にも繋がるので、駅前に無料の駐輪場を作るなどしてもらいたい。(市民市場)
●店舗を出しても、テナントであるため組合に加入しないケースが多い。他県では、組合への加入を条例化している例もあるので、本県においても検討してもらいたい。(商店街)
●青年部が活発になってきており、今後に期待している。(商店街)
●道路使用許可等について、警察の対応は厳しすぎる。街づくりや経済的な面も理解してもらい、柔軟な対応をお願いしたい。(商店街)
●中心市街地活性化基本計画は、商店街側の意見が取り入れられておらず、行政側で一方的に作ったような印象である。(商店街)
●行政等に対し、いつ、何を要望し、どうなったか等についての情報提供、情報開示を中央会にお願いしたい。(商店街)
●特産品開発の振興について、中央会にお願いしたい。(卸売市場)
●葬祭において、施設に関係のない花屋からは持ち込み料が発生するケースが増えている。(花卉)
●運送業は人件費、減価償却費、燃料費がコストに大きなウェイトを占めるが、ここにきて如何ともしがたい状況にある。(運送業)
●顧客ニーズに対応するため、サービスに対し人手が掛かるようになってきている。人を増やせない業者は、廃業も考えている状況にある。(葬祭)