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平成20年度 秋田県産業経済労働部の重点施策
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施策の基本方針
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秋田県では、上記の基本方針に重点を置き、産業経済労働施策を推進していくこととしています。
本号では、秋田県産業経済労働部の重点施策の中から、産業経済政策課、地域産業課(旧商工業振興課)及び流通貿易課が柱としている活力ある秋田の創造に向けた産業の振興の主な施策を取り上げて、その要点を掲載致しました。 |
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I 秋田の強みを活かした産業の振興
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1 新事業展開資金(産業経済政策課)
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(1) 事業革新資金
県内企業の新たな事業展開を支援するため、事業転換、経営革新、新商品・新技術開発や株式公開に取り組む企業を支援する。
《総合支援枠》
※ベンチャービジネス支援補助金、経営改革総合支援事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象
《仕入資金枠》
※経営改革総合支援事業「事業転換」の認定を受けた企業が対象
(2) 創業支援資金
新規の開業、独立、分社化する創業者(含：開業後5年未満)を支援する。
(3) 事業承継資金
営業の譲渡を受けて事業を承継する者を支援する。
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2 経営安定資金(産業経済政策課)
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売上高が減少(5％以上)している企業、直前決算が赤字である企業、倒産企業に対し50万円以上の売掛債権等を有する企業、破綻金融機関と取引があるものとして市町村長の認定を受けた企業に対し、経営の安定を支援する。
《特別改善枠》
[1] 経営の安定に支障を生じている企業で、商工調停士から再生計画の指導を受け、商工会議所・商工会連合会から推薦を受けた企業 [2] 中小企業再生支援協議会の支援を受けて再生を図る企業
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3 再建企業特別融資資金(産業経済政策課)
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(1) 事業再生資金
通常では融資が困難であるが、再建の可能性のある企業に対して融資を受ける途を開くための支援を行う。民事再生法、会社更生法等において再建計画が認可された中小企業者のうち、事業再生保証制度を利用しようとする企業を支援する。
(2) 再起支援資金
次のいずれも満たす法人(開業後1年未満の者を含む。)を支援する。
[1] 代表権者に過去に事業を営んでいた者を含む法人 [2] 代表権者に対し信用保証協会が求償権を持たない法人
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4 「売れる秋田」販路開拓事業(産業経済政策課)
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新たに設置する東京アンテナショップを拠点として、民間とアライアンスしながら、秋田の食、物産、観光をまるごと売り込み、「売れる秋田」の仕組みづくり(販路開拓)や情報発信を行う。
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5 食彩ビジネスステップアップ推進事業(食彩あきた推進チーム)
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加工食品の生産から流通・販売までを通じて、事業拡大に意欲的な企業を掘り起こしながら、新商品の開発や流通ルートの開拓支援など、全国マーケットに受け入れられる商品の拡大を促進する。
1 商品開発・販売チャネル開拓への支援 2 新たなビジネスモデル構築の支援 3 農林水産業との連携強化による集積促進 4 食産業クラスターの育成支援 |
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6 自動車関連産業集積促進事業(地域産業課)
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県内企業を育成し、自動車関連産業の集積促進を図るため、商談会への参加、県内外へのアドバイザーの設置及び情報提供や指導、提案スキルの向上や広報に関する支援、自動車メーカー等の工場視察研修といった(財)あきた企業活性化センターが実施する各種企業支援等に対し助成する。
また、「とうほく自動車産業集積連携会議」に参加する各県が、行政レベルで連携し、自動車関連産業振興に向け連絡・調整会議や連携した取り組み等を行う。 |
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7 製造系ソフトウェア人材育成事業(地域産業課)
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高度なものづくりの基盤技術である「組込みソフトウェア技術」の振興を図るため、(財)あきた企業活性化センターが行う支援事業に対し助成する。
1 組込みソフトウェア技術振興事業 「あきた組込み産業振興協議会」の組織化、商談会・展示会出展支援、組込み技術講習会等を行う。 |
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8 県産品販売拡大総合対策事業(流通貿易課)
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全国に向けて、秋田の強みである物産の販路・販売の拡大を促進し、優良な特産品を創出する「秋田県」のイメージアップを図るため、県産品の売り込み・情報発信を強化する。
1 県産品売り込み強化事業 (1) 県産品フェア等の実施 (2) あきた風情推奨事業 2 秋田の物産情報発信事業 (1) 秋田の物産Webサイト事業 (2) 優良あきたの特産物全国アピール強化事業 3 特産品販路開拓チャレンジ事業 (1) 特産品開発コンクールの開催 |
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9 特産品輸出戦略強化事業(流通貿易課)
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本県特産品の海外市場を目指した積極的な販売展開を図るため、欧米の食品関連見本市に県主体のブースを出展し、輸出意欲を有する本県の食品加工品及び伝統工芸品製造販売事業者の参加を募り、現地卸、料飲店、小売店バイヤーへの売り込みを支援する。
(1) 海外見本市への県ブース設置(北米及び欧州各1回) (2) 県ブースへの出展業者に対する経費の一部補助
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II 新産業・新事業創出の取組に向けた支援
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1 ビジネスインキュベーション総合支援事業(地域産業課)
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県内経済の活性化と雇用の創出を目指して起業家意識の醸成から創業準備、創業、アーリーステージ(創業初期段階)までの各段階を貫いた切れ目のないパッケージ型支援を行う。
(1) 創業支援連携会議 (2) 創業支援補助金 県内に事業拠点を設置し、新たに創業する者に対し、創業に要する経費の一部を助成する。
(3) 創業準備支援事業
創業を志している方等を対象として、(財)あきた企業活性化センターにおいて、インターネット活用型の会員制ネットワーク「あきた起業家道場」を運営し、創業相談等の各種支援を行う。 また、ビジネスプランの策定作業や各種関連情報の収集等を行うデスクワーク用スペースや(財)あきた企業活性化センターのインキュベーションマネージャーによる創業支援を提供する「創業準備支援室」の入居者に対し、研修会の開催や調査費の補助を行い、創業者の着実な増加を図る。 |
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2 ガンバルあきた企業総合支援事業(地域産業課)
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(1) 経営革新総合支援事業
県内企業の経営革新を促進するため、人材育成、新技術・新商品開発、マーケティング・販路開拓等の取組について総合的に支援する。 [1] 経営革新総合支援事業
イ 経営改革総合支援事業(フェニックスプラン21)
県内企業における経営革新に向けた事業転換、体質改革、新分野進出、ベンチャービジネス展開の計画に対し、補助事業(最長2年)、融資制度により支援する。 (本誌別掲記事) ロ 地域人材活力創出研修事業
経営戦略の策定、経営管理や営業力のスキルアップを図るための研修を実施 県内3地域で実施、1地域6社程度(受講料5万円／社) [2] 販路拡大推進事業
イ 「あきた目利き倶楽部」の開催によるマーケティング戦略支援
ロ イの開催後のフォローアップとして、アドバイザー等による指導・助言
ハ 県内外の発注情報の収集・提供、取引斡旋を行う専門調査員の配置
ニ 県内、東京での商談会等の開催、県内企業PRのためのガイドブックの作成等
[3] 株式公開企業創出支援事業
(2) 新産業創出産学連携促進事業 新産業・新事業創出、自立型産業育成に向けて、産学官連携を軸として、プロジェクトの形成から実用化研究開発及びその事業化・商品化までのプロセスを一貫して支援する。
[1] 産学官新技術実用化・製品化促進事業
新技術又は新製品の開発並びに技術改善事業を行おうとする県内企業者を支援するため、その研究開発費用の一部を助成する。(本誌別掲記事) [2] 産学官連携コーディネート事業
事業化可能性のある大学・公設試験研究機関等の事業シーズを発掘し、企業ニーズに応える形での事業プラン策定を支援するとともに、国等の競争的研究資金を活用した産学官共同研究プロジェクトの創出を支援する。 [3] 地域結集型共同研究フォロー事業
地域結集型共同研究事業で設立された「ものづくり実用化研究会」を主な対象とした人材育成事業として、技術経営(MOT)短期集中講座を開催する。 [4] 知的財産権活用促進事業 知的財産権(特許等)に関する情報の流通促進を図るために、特許流通アドバイザーによる企業訪問等の活動、知的所有権センター内の特許情報検索用端末機の設置及び一般開放、特許情報活用支援アドバイザーによる指導相談、特許流通に関する講演会等の開催、普及啓蒙活動を実施する。 |
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3 あきたシナジレ・カンパニープロジェクト(地域産業課)
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(財)あきた企業活性化センターの職員と中小企業診断士等のサポーターが、対象企業の専任チームを組んで定期的に訪問し、経営者や幹部と経営目標・課題について協議を行い、効果的な目標達成・課題解決の方策を取りまとめる。特定・高度な課題解決にあたっては外部専門家の派遣を実施する。
また、効果的な各支援策の活用、公設試験研究機関や各支援機関との連携による支援も行う。 ○対象企業 事業の核となる製造技術(自社製品)等の強みを有しており、経営者が幹部とともに積極的な経営展開を図り、景気変動に強い中核企業になろうとしている企業等 |
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4 地域中小企業応援ファンド設置事業(地域産業課)
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県内の地域資源を活用した企業の新たな事業展開を促進することにより、付加価値の向上及び地域経済の活性化を図るため、基金を造成しその運用益を財源として、地域資源を活用した新事業展開を行う中小企業者及びこれらを支援する機関に対して補助金を交付する。
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III 新たな雇用の創出につながる企業誘致
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1 企業立地促進事業(誘致企業室)
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(1) 重点企業導入促進助成事業
(2) 情報通信関連企業立地促進事業 |
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2 企業誘致・立地推進事業(誘致企業室)
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県の工業団地、産業基盤、都市機能、企業立地の優遇制度等の工業立地環境をより強力に国内外の企業に売り込むため、専門紙・全国紙への広告掲載など種々の媒体を用いた積極的なPRを実施する。
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IV 秋田のポテンシャルを発揮した貿易の振興
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1 対岸貿易振興事業(流通貿易課)
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県内企業の貿易活動を支援し、貿易企業の振興を図ることにより、県経済の活性化につなげる。
(1) 経済交流訪問団派遣・受入 (2) 貿易促進実態調査事業 (3) 海外見本市参加支援 (4) 秋田県環日本海交流推進協議会負担金 (5) 国際交流員受入事業 (6) 環日本海地域専門コーディネーター配置事業 |
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2 シベリア貿易回廊活用事業(流通貿易課)
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日本の鉄道から海上輸送、海上輸送からロシア等の鉄道への複合的輸送手段の活用の視点からの貨物発掘等、環日本海地域での貿易拡大はもとより、ヨーロッパ、ロシア、シベリアなどとの物流拡大を通しての、秋田港を利用した貿易の拡大を図るための取組を行う。
(1) シベリア貿易回廊活用事業 (2) ロシア・中国経済交流ミッション派遣事業 |
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3 貿易振興トップセールス事業(流通貿易課)
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中国直行航路の開設及び中国の省長レベルとの経済交流の促進のための会談などを通し、県内企業の貿易環境を整備し、貿易の振興を図る。
(1) 韓国トップセールスミッション派遣事業 (2) 日中経済協力会議参加事業 |
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＊なお、それぞれの詳しい施策の内容については、各所管課又は(財)あきた企業活性化センターにお問い合わせ下さるようお願い致します。
【お問い合わせ先】
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