鹿角会場

●TMOによる街作り計画には、行政の協力が不可欠であり、今後市との協力体制を整備していくことが重要。(商店街)
●駅前整備計画のグランドデザインの素案ができた。今後は市民とのコンセンサス形成に重点を置くので支援をお願いしたい。(商店街)
●端末機の入替え時期だが財源確保が難しい。また、県の補助を受けるには条件が厳しい。(ポイントカード)
●介護保険法改正で新しくできた介護予防サービスに関連した事業は市町村の事業となる。今後地域行政の理解がより必要となる。(介護)
●日沿道の工事が終わった段階での業者選別が予想される。価格の下落に原油価格の高騰が追い打ちをかけている。(窯業・土石)

大館会場

●組合員企業の現状は、受注量は増加傾向だが、単価安の傾向は変わらず、コストダウンでやっと利益を確保する構図は続くだろう。(機械製造)
●建設業界は受注量及び単価ともに厳しい。組合員の自助努力で乗り切るしかない。(建設)
●中央会の事業を活用した研修会は、組合員従業員の技術力向上に役立った。(管工事)
●木材業界を取り巻く環境の変化が大きく、また、速すぎて業界だけでは対応出来ない。国、県及び中央会等の支援が必要。(木材)
●外国人研修生受入事業を実施しているが、国民性の違いから管理面での苦労が多い。研修生の地域別の交流会を開催して欲しい。(繊維)

湯沢会場

●4商店街合同事務所を設置することで準備を進めているが、予定していた行政からの補助が不透明な状況となっている。駅周辺開発会議も開催されているが、行政としてのグランドデザインが見えてこない。(商店街)
●官公需適格組合の資格を取得しても発注側の行政から協力が得られていない。技能士を育成する研修事業に支援が欲しい。(生コン)
●組合とアウトサイダーとの間で価格競争が激化している。(資源回収)
●近年粗悪な稲庭うどんの類似品が多く出回っていることから、地域団体商標を取得してブランド保護を目指している。(食品製造)
●工賃以下の価格で売られている商品もあり、企業努力だけでは対応が難しい。(繊維)

横手会場

●行政には、公共建物への地元製品の使用を積極的に推進して欲しい。(木材)
●住宅着工件数の減少に伴いリニューアル住宅の掘り起こしを行っているが、大手企業の地方参入により競争が厳しさを増している。(電気工事)
●業界の問題はコスト削減と高齢化。若年者確保として外国人研修生受入事業を実施している。海外に勝てる企業づくりが必要。(繊維)
●原油価格高騰による原材料の値上げが利益率を悪化させている。(食品製造)
●以前中央会で行っていた共同店舗交流事業を再度実施して欲しい。(共同店舗)

能代会場

●高齢化と後継者不足が深刻化している。行政と商業者が一体となった街作りができていない。中央会には、全国の事例等に関する情報の提供をして欲しい。また、補助金は単発なので継続して使えるよう要望して欲しい。(商店街)
●30年を超えたアーケードを解体予定であるが融雪、電線の地中化等様々な問題がある。行政と連携する上でのアドバイスが欲しい。(商店街)
●商店街と一体となった取り組みを考えていきたい。(卸売)
●縫製業では従業員の確保が難しく、研修生に頼らざるを得ない状況である。受入枠を増やしてもらいたい。(繊維)
●組合員の1／3は一人親方であり、高齢化・後継者不足が問題となってきている。(電気工事)

秋田会場

●県外、アウトサイダーとの価格競争が激化し問題となってきている。農業との兼業者が価格を下げる一因となっている。(板金)
●他県の具体的な事業の取り組み事例を示して欲しい。(電気工事)
●組合員の高齢化が進んでおり、若手の加入促進が急がれる。(赤帽)
●「メリットがない」と辞めていく組合員もいる。組合としての求心力向上が必要。(書籍小売)
●原油価格高騰は元売各社の傲慢と投資家の商売も大きな要因。業界では卸・小売の7割以上が赤字経営である。地方は益々疲弊してきており、景気回復の手法を論ずるべき。(石油小売)
●官公需適格組合を看板にしても、行政側が制度を理解してないのが問題。(管工事)
●ゼネコンが提示する価格に苦慮している。景気の悪いときほど企業同士のスクラムが必要。(生コン)
●地域活性化に向け休耕田を活用して菜の花を栽培し、菜種油から自動車燃料を作っている。(運送)
●協同組合でも建設国保のように社会保障制度を整える等、個人事業主にメリットのある施策が欲しい。(電気工事)