■秋田県の財政
　秋田県の一般会計の歳出規模は、平成13年度をピークに減少に転じている。平成16年度の当初予算額は7,051億円で、前年度比9.0％減。ピークであった平成13年度に比べて額で1,297億円、率では15.5％の減少となっている。県税収入の減少、国の税収不足による地方交付税の削減、国庫支出金の減少のなどが大きく影響している。(図-1)
　歳出は行政目的により、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、公債費などに分類される。平成14年度の普通会計の目的別歳出決算額に占める割合が最も高いのは教育費(19.9％)で、次いで土木費(19.6％)、公債費(15.8％)、農林水産業費(13.9％)の順となっており、この4項目で約7割を占めている。
　平成9年度と比較すると、土木費および農林水産業費の割合が低下する一方、公債費が増加している。景気低迷による県税収入の落ち込みや景気対策としての公共投資の拡大に対応するために、財源不足を県債の発行で補てんしたためである。
　全国との比較では、米を中心とした農業への配分が多いことから、農林水産業費が特に高くなっているほか、公債費の割合も高い。 (図-2)

図−1 秋田県一般会計歳出額の推移 図−2 普通会計目的別歳出決算額の構成比

（資料出所：平成17年2月 財団法人秋田経済研究所発行「秋田県の経済と産業」より）
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