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| 65歳雇用導入プロジェクト事業「受託団体・実践団体合同会議」開催 | |
本会では、平成15年度から厚生労働省の委託事業として65歳継続雇用制度に取り組んでいるが、本年度は、新たに県内3地区の卸団地協同組合を実践団体に指定して事業に取り組むこととしており、4月26日(火)は協同組合能代商業卸センターで、又、5月9日(月)は協同組合横手卸センターでそれぞれ合同会議を開催し、事業の概要等について説明を行った。 |
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| 秋田県酒造(協)が経済産業省IT百選に入選！ | |
同省では、この「IT 経営百選」を広く中小企業経営者へ普及することにより、戦略的IT 投資に取組む中小企業経営者用のマニュアルとしての活用を図っていくこととしています。 各賞の入選状況及び「IT百選」に関する詳細については、下記URLをご参照下さい。 http://www.itouentai.jp/hyakusen/senkou/index.html 【お問い合せ】 経済産業省商務情報政策局 情報処理振興課 (Tel.03-3501-2646) |
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| 秋田県の三次人事異動(5月9日付) |
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秋田県産業経済労働部(商工関係)の転入者及び転出者は次のとおりです。
《転入》＊( )は前職：敬称略 ◎産業経済労働部 ○部長 佐藤 文一(産業経済労働部次長(兼)工業技術センター所長) ○次長 加賀谷誠一(産業経済政策課長) ○次長 岩本 孝一(市町村課長) ○参事 藤井 良輝(建設管理課長) ◎産業経済政策課 ○課長 佐藤 文男(教育庁総務課長) ○政策監 関根 浩一(学術国際政策課主幹) ◎商工業振興課 ○誘致企業室長 東海林孝豊(商工業振興課政策監) 《転出》 ◎産業経済労働部 ○農林水産部長 加藤 清美(産業経済労働部長(兼)高度技術研究所長(兼)労働委員会事務局長) ○産業技術総合研究センター工業技術センター所長 吉田 徹(産業経済労働部課長待遇) ○産業技術総合研究センター工業技術センター次長 池田 誠悦(産業経済労働部課長待遇) ○科学技術課長 長谷部 功(産業経済労働部課長待遇) ○産業技術総合研究センター総務企画部長 阿部 久吾(産業経済労働部課長待遇) ◎産業経済政策課 ○東京産業観光センター所長 澤田 昇(産業経済政策課主幹) |
| 秋田県補助事業新 「あきた目利き倶楽部事業」のお知らせ |
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○内容
県内企業が所有する製品・技術等について、専門家が市場側からの観点で評価し、販売促進や製品の改良に係るアドバイスを行うことにより、企業の売れる商品づくりを支援する。 ○対象 自社製品等を有する県内企業者(一部業種除く) ○時期：随時 また、特に製品等の熟度が高いと評価された場合には、(1)「販路拡大総合支援」、又は、(2)「商品力ブラッシュアップ支援」の各種支援を受けることができます。詳しい要綱・申込書は、次のURLからもダウンロードできます。 http://www.bic-akita.or.jp/plaza/download/coll/205_1.doc 【お問い合せ】 (財)あきた企業活性化センター (Tel.018-860-5623) |
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PRTR法に基づく届出について 〜秋田県生活環境文化部〜 |
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PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に基づく特定化学物質の排出量等の届出に関し、平成16年度排出分は、6月30日が届出期限になっております。制度の仕組み、排出量・移動量算出方法、届出方法等、PRTRに関することは、同部環境政策課HPをご参照下さい。
http://www.pref.akita.jp/kankyoho/prtr03/prtr.htm 【お問い合せ】 秋田県生活環境文化部環境政策課 安全・化学物質班 (Tel.018-860-1602) |
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商標法の一部を改正する法律案について 〜特許庁〜 |
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本年3月、「商標法の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたので、その概要をお知らせします。
改正の目的 地域ブランドをより適切に保護することにより、競争力の強化と地域経済の活性化を支援するため、地域名と商品名からなる商標について、団体商標としてより早い段階で登録を受けることを可能とする措置を講ずる。 法律改正の概要 地域おこしの観点から地域名と商品名からなる商標を当該地域の産品等に用いて、地域ブランドとして当該地域経済の活性化に結びつけようとする取組が増加している。一方、現行商標法では地域名と商品名からなる商標の登録を全国的な知名度を有する等、一定の要件の下でしか認めていないため、全国的な知名度を獲得する前の段階から一般の産品等と差別化を図りたいとの要請には十分には応えきれない状況にある。 このため、地域ブランドに係る商標を適切に保護する観点から、以下のような措置を講ずる。 ★地域名と商品名からなる商標(地名入り商標)について、事業協同組合や農業協同組合によって使用されたことにより、例えば複数都道府県に及ぶほどの周知性を獲得した場合には、地域団体商標として登録を認める。 ★地域団体商標が登録された後に、周知性や地域との関連性が失われた場合に無効審判の対象とするとともに、商品の品質の誤認を生じさせるような不適切な方法で登録商標を使用した場合に取消審判の対象とする。 ★地名入り商標の出願前から同一の商標を使用している第三者は、自己のためであれば当該商標を引き続き使用することができる なお、この法律は、平成18年4月1日からの施行となっております。 【お問い合せ】 特許庁総務部総務課 制度改正審議室 (Tel.03-3581-1101) |
| 次世代法及び改正育児・介護休業法について | ||||||||||
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本年4月1日より、「次世代法」(次世代育成支援対策推進法)及び「改正育児・介護休業法」(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律)が全面施行になりましたので、各法律の改正のポイントをご紹介します。
(1)次世代育成支援対策推進法 この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため平成15年7月に成立・公布されました。 この度の全面施行により、4月1日以降、[1] 301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに各県労働局長へ届け出なければならないとなり、また、[2] 300人以下の労働者を雇用する事業主には、同様の努力義務があるとなりました。 (2)改正育児・介護休業法
【お問い合せ】 秋田労働局雇用均等室 (Tel.018-862-6684) |
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平成18年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る 推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について 〜文部科学省・厚生労働省〜 |
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文部科学省及び厚生労働省は、学校教育の充実、就職希望者の適正な職業選択確保そして求人秩序確立のため選考開始期日等の遵守を呼びかけています。
1. 新規卒業者の推薦及び選考開始期日 (1) 新規中学校卒業者の推薦及び選考開始日とも平成17年12月1日以降 (2) 新規高等学校卒業者は、推薦文書の到達が平成17年9月5日以降で、選考開始日は9月16日以降 2. 新規卒業者の文書募集の取扱い (1) 新規高等学校卒業者を対象とする文書募集の開始時期は卒業年の前年の7月1日以降 (2) 新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わない。 詳しくは、ハローワーク秋田(Tel.018-864-4111)もしくは、最寄りの県内ハローワークへお尋ね下さい。 |
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初夏を感じる6月に入り、各組合とも総会で承認された事業が本格的にスタートする。
本会も5月19日の通常総会において承認された事業を、中小企業連携組織の専門支援機関として、これまで培ってきた知識、経験、ノウハウを生かして的確に実施して行きたい。 今年度もキャッチフレーズとして「中央会は、中小企業のネットワークプランナー」を掲げ、重点目標として7項目の柱を立て、その実現に向けて役職員が一丸となって取り組むことや、課毎に目標を定め職員の士気を鼓舞している。 最近のビジネス社会で重視される能力としては、1に向上心・責任感、2に行動力、3に頭脳明晰だそうで、早期に「戦力になる人材」「使える人材」を求めている。 仕事というものは、多かれ少なかれ社会のニーズから生まれており、そこで能力を発揮することで、人間は社会への貢献を感じることができると思う。 職員に対しては、まずは全力で仕事をやることだ、と言っている。望まれるレベルを超えれば、やらされ観から抜け出すことができる。それこそが、仕事が楽しくなるボーダーラインであり、その充実感はまさに「生き甲斐」といえるものではないか。 （M.F記）
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