年頭のごあいさつ

秋田県知事
寺田典城

 新年あけましておめでとうございます。
 2005年の新春に当たり謹んでお喜びを申し上げます。
 昨年は、秋田の国際化に新たな歴史を刻んだ「国際教養大学」の開学、「北東北3県大阪アンテナショップ」のオープンなどの話題に加え、市町村合併に向けた動きが加速したほか、国と地方におけるいわゆる「三位一体の改革」が具体的な形を取り始めようとするなど、時代の転換点における大きな変革を予感させるような一年でありました。
 本県経済は、電気機械や精密機械を中心に堅調な生産が続くなど製造業においては回復の動きが出てきているものの、建設業、サービス業では依然低迷が続くなど、業種間における好・不況の差が顕著になっております。また、雇用情勢についても、有効求人倍率は回復基調にあるものの、企業が即戦力や専門性を有する人材を求めるようになってきていることや、パート・アルバイト化が進み、正社員としての求人が減少していることなどにより、特に若年層において厳しい状況となっております。
 こうした観点から、県では当面の重要課題である経済・雇用対策に全力で取り組んでいるところでありますが、今後とも「自立チャレンジ型産業の育成」と「若年者の総合雇用対策」を県の重点施策推進方針として位置づけ、ワンストップ相談機能の強化、経営革新や新分野進出の促進、産学官連携による競争力ある新産業・新事業の創出、時代の変化に対応した事業転換支援など各種施策・事業を展開してまいります。
 また、雇用面では、職業意識の啓発から就職支援までを一貫して行う若年者のワンストップセンターによる就職マッチング強化など、若年者を中心とした総合的な雇用対策を推進するほか、終身雇用を前提とした雇用システムが変容する中で、個人のライフスタイルに即した多様な働き方が実現できる環境づくりにも取り組んでまいります。
 秋田県中小企業団体中央会におかれては、新規分野における組合の設立促進や中小企業のIT化の促進など、環境変化に対応した企業の連携を積極的に展開され、本県経済の活性化の先導的な役割を果たしていただくよう心から期待するものであります。
 終わりになりましたが、本県経済の一日も早い本格的な回復を願いながら、秋田県中小企業団体中央会並びに会員の皆様の今年一年の御健勝を心からお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。



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