挨拶する米澤会長

　本会の平成16年度第4回常任理事会を10月18日(月)、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて開催した。
　開会に当たり米澤会長から、「国の予算削減方針の中で各県ともに中小企業予算対策には苦慮している状況が見られる。このような厳しい状況下で、中央会の事業にも大きな影響が予想されるが、具体的かつ効果的な事業の選択の中で、会員組合への情報を的確に行うことや健全な組織を維持するための運営体制を講じることが、今、中央会に求められているものと感じる。本日の会議の中で積み上げられてきた課題を前向きに検討していきたい。」旨の挨拶が行われた。
　引き続き、平成17年度の基本理念並びに主要事業について協議した。

　平成17年度も本年度の基本理念である、『新規組合設立の推進及び会員組合への積極的支援により組合員企業の活性化を図るとともに、組合員企業の経営革新、IT化促進、新事業創出への支援並びに組合以外の多様な連携組織への支援により、県内中小企業の振興・発展に寄与する。このため、本会は、中小企業連携組織の指導・支援機関として「中央会は 中小企業のネットワークプランナー」のキャッチフレーズのもとに、ニーズに的確に応えるため積極的な支援機能を発揮していく。』ことを改めて確認した。
　この基本理念を受けて、平成17年度の新規事業としては、補助事業や制度融資の活用により新規事業に取り組む組合が、当初の事業計画どおりに進まない会員組合に対し問題点等を的確に把握し、軌道修正のための対応策を講ずるまでの支援を行う「組合ローリングプラン支援事業」や中小企業の経営革新を促進するために本会と会員組合が連携し、組合事務局の常勤役職員に対して経営革新支援法の普及を図るための「中小企業第二創業発掘・普及促進事業」を採り上げることを確認した。
　この他、事業を組み替えして内容を一層充実させた「情報化の研修事業」では、秋田市だけの会場から県南や県北地区へ事業を拡大して開催することとし、また、継続事業では「組織化集中指導事業」の対象組合数を12組合から15組合に増やすことや個別専門指導事業並びに組合特定問題研究会の実施回数を増やすなど、会員組合等へより一層支援の強化を図っていくことを確認した。
　また、平成17年度は本会の創立50周年に当たることから、記念事業実施のための検討委員会を設置することとした。