業界の特性
　組合員の行っていた「し尿収集運搬・浄化槽清掃関連業務」は年々減少傾向にある反面、建造物等解体処理に伴う建設廃材は増加が著しく、その処理問題等を含め廃棄物の適正処理が社会的に要求されるようになっていた。
　昭和41年に企業組合としてスタートした当組合は、昭和47年に組織変更し協業組合となったのを契機として時代の要請と収益性を考え、建設廃材(コンクリート・アスファルト)のリサイクル業務を導入することとした。環境と調和した循環型社会構築への対応を踏まえての経営戦略であった。

特徴的な活動事例
　再生処理施設として、コンクリート・アスファルトクラッシャー(処理能力は8時間当たり480m³)を設置し、建造物解体工事や公共工事から排出されるコンクリート・アスファルト廃材を有料で受け入れ、これを破砕・中間処理工程を経て4分類に選別して路盤材として民間や公共工事用に有料で販売している。
　そのほか、関連業務として「木屑・紙屑・繊維屑焼却炉」(処理能力は10時間に4.4t)を設置し、建造物解体工事や各種企業等から排出される木屑・紙屑・繊維屑の処理事業にも着手し、循環型社会形成をめざして取り組んでいる。

組合活動のポイント
　将来を見据えて、事業の多角化の一環として導入した「産業廃棄物循環資源の再利用(リサイクル)事業」は、循環型社会への対応としての反応は大きい。当組合は建造物等の解体処理業務を直接請け負っていることが功を奏し、大手ハウスメーカー等との契約により産廃資源の入手は安定的である。
　事業量としては現在、全体収入の8％程度となっているが、リサイクル関連の事業量の拡大が見込まれており先行きは明るい。
　特記すべきことは、全部協業型組合としての人的・技術的能力の結集と組織による対外的信用力等のメリットが成功の要因となっていることも見逃せない。