新春特別企画 2004年にかける

秋田市共通商品券協同組合
理事長 藤木啓二
 たかがほっぺちゃん、然れどほっぺちゃん!!
 新年おめでとうございます。
 私共を指導してくれた地域のポイントカードは勿論のこと、ほとんど全国的に業績が下降を辿っているのは、小売業を含めた全国の傾向を見ても当然の成り行きと思われます。
 小生が羨ましく思って見習ったワシントンホテルのポイントは、秋田に誘致した時に入会しましたが、東京に上京した時は当然の様に新宿ワシントンに宿泊していました。疲れているのに新宿の南口から地下道を通っての決して近くはない宿泊場所に何の疑問を持たずに通っていた自分の習慣にハッとさせられました。一旦これは良いものだと思うと、その後は何の疑問も持たずに自分の習慣にしてしまうのが人間のようです。
 しかし、長引く不況の現実を見ると、大型店までがポイントを止めたり、ただ単に価格を下げるだけで、夢も希望もない現実に直面しています。同じエリア内で事業を展開しているだけでは確実に縮小していくのは明らかです。秋田市全域は無理だと言われたものでしたが、今では秋田県全域にと広まって来ました。角館地区や羽後町にも。秋田信用金庫の五城目信用金庫との合併で、そちらの方にも拡大、秋田市大町の再生をかけて出店したマックスバリューも“ほっぺちゃん”の採用で上々の評判です。
 ともすれば、組合も老舗もお客様の為でなく自分だけの販促が主流ではなかったか。本当に地域を考える経営は、地域の共感を得ながら進めていくべきです。お客様は確実に見てくれています。そのお客様が加入してくれた「ほっぺちゃんファンクラブ」も1,500人を超えました。いよいよ「モノ+文化」で生涯顧客を目指すことが出来ます。平成14年度の業績が115%であったことは当然であり、さらに拡大しながら全県民に“ほっぺちゃん”を通じて堅実な夢を贈り続けたいものです。

協同組合秋田県北木材センター
理事長 高嶋昭二
 なぜ、三大美林王国秋田の木材産業は廃れたのか、その反省なくしてこれからの企業の健全なる発展はないと思います。
 協同組合秋田県北木材センターも創業30年にして100社の組合員(製材業者)が、今43社と半数以下までになりました。
 米代川流域は、国内でも有数な林産資源の宝庫であり、天然秋田杉は全国でも希なる材質、色等特筆されるものであり、商品価値は天下一品のものでした。
 先日、皇居に拝謁の栄に与かり春秋の間、180坪の天井に色厳かに天然秋田杉の天井板があったのは驚きでした。
 品質、材質、最高ながら何故に生産者の半数くらいが経営不振になったのか、満ちたる物は欠ける自然の理がなせる業なのか、大体は国策によるものが多いが、業界の自己防衛、企業の健全化に努力なく、流れるままの結果なのです。山は伐られ、それが造林なく無になるとともに泡沫の如く消え去りました。資源のない他県は必死になって若齢木の利用、活用に向けての研究が徐々に成果をあげ、いまでは我々が先進地として他県に足を運ぶ状態となりました。
 しかし、地域産業の基本は、80%余りの山林面積の活用であり、今こそ、それの有効利用を計るべく旧は去り新時代は徐々に活動を開始して、またその一つとして我が秋田県北木材センターの集成材工場の新規参入こそ、この地域の未来をつくりあげる重大な使命だと思っております。
 新年にむけて心を新たに前進する覚悟であります。

あきた羽州酒蔵街道の会
代表 柿崎秀衛
 新年明けましておめでとうございます。
 旧年中は、たいへんお世話になり誠にありがとうございました。
 さて、われわれ日本酒業界は、昨年国税庁が公表した平成14年度の酒類販売数量によると、清酒は93万キロリットルから89万キロリットルに減少し、全酒類の構成比は9.4%になり、10%を割る状況になっております。このように取り巻く環境は大変厳しく毎年全国で100軒前後の酒蔵が休業・廃業に追い込まれています。
 こんな中で3年前、酒処である秋田県南部、旧羽州街道沿いの5つの酒蔵「両関(湯沢市)・まんさくの花(増田町)・天の戸(平鹿町)・雪の音(横手市)・出羽鶴(仙北町)」が集い、「あきた羽州酒蔵街道の会」を結成しました。この会は、秋田の伝統と技を活かした美味しいお酒を皆様にお届けする目的の他に、「おいしいお酒を楽しむ会」の開催や、酒文化の啓蒙等の各種プロジェクトを進めております。
 昨年もホテルメトロポリタン秋田で「日本酒と器の出会い」をテーマに、陶芸家をお招き致しまして、140名ほどのお客様とお酒の会を開き好評を博しました。また、特製秋田杉箱(各180ミリリットル・5本詰合せ)入りの各蔵自慢の大吟醸セットを共同企画し、販売も致しました。
 ’04年もこの様な催しなどを通じて、一人でも多くの日本酒ファンが増え、地場産業の酒造業が発展していくことを念じ、益々ご愛顧いただく事をお願い致しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

株式会社 東北機械製作所
代表取締役社長 高屋征照
 新年明けましておめでとうございます。
 当社のメイン製品である鋼製の道路橋梁は年々減少の一途をたどっています。日本全体での総生産はつい最近までの80万トンから今年度はおよそ45万トンと予想されており、43.7%と驚くべき減少率であります。それもそのはず、関東方面の2重、3重にも道路が交差し、それに橋梁が採用されたものや、本州と四国との連絡橋等の大プロジェクトが皆無になったと同然の状態であり、なるほどとうなずけるものです。
 造船業界、鉄の高炉メーカーが橋梁生産にもシフトし、一頃は供給に不足をきたしたが、それが最近では企業統合や工場集約により大幅な縮小傾向が現状です。
 一方、県内物件での供給量は従来、中央メーカーが70%、地元メーカーが30%で推移してきましたが、14年度からは当局のご配慮により地元比率が42%に上昇でき、大変感謝をしております。
 道路建設の凍結が叫ばれている現在、今後益々窮地に追い込まれる事が予想されますが、生産効率のアップ、経費の削減等の内部努力は進捗中であり、併せて下水機器プラント、橋梁の補修、廃棄物処理機械等へのアプローチに全力を投入し、計画目標の達成に執念を持ちたいと考えています。
 業界、各団体様と連携を取りながらこの苦境時代を乗り切りたいと思っていますので、今年もご指導、ご鞭撻の程よろしくお願い致します。

秋田県自動車車体整備協同組合
理事長 仙花久弥
 世界情勢の混迷と日本経済と景気の動向が一層不透明感を増す中、中小零細企業の衰退は著しく、行政の安定施策を待つ余力はありません。
 一方、自動車業界は新車販売の国内需要が低迷する中、自動車ディーラーではユーザーの回帰率を高める手段として、整備パックで加入を促進し、新ユーザーはもとより、既存ユーザーを対象に永久パスポートを発行することになっています。
 一般整備業界においては、車輌法改正と規制緩和に伴い、業界を取り巻く経営環境が大きく変貌する中で、業態間の競争が顕著になり、今後、ディーラーともども車体整備の内制化が進むものと考えます。
 このような環境の中で我々車体整備業界は、未だディーラー等の請負率が高く、今後、一般ユーザーの確保にどう取り組むかが課題となっております。
 ご承知の通り我々車体整備業は、事故車の修復作業が主であり、修復作業後の安全走行のあり方について日々努力し、車社会に貢献しておりますが、近い将来、自動車の電子化が進み事故率は半減する見通しです。国民として、事故の減少を願うのは当然ではありますが…。
 トヨタ自動車では「後退駐車支援システム」、日産自動車では「車輌制御システム」等、ともに自動システムで走行が可能となり、国土交通省もこのシステムに連動し、事故率を大幅に減少させる考えです。
 前述した通りの環境下で、需要拡大は容易ではありません。しかし、秋田県には78万台強の保有台数と事故修理額200億円の需要があると推定されます。この200億円をアウトサイダーを含め、約460社で分かち合っていますが、幸い我々車体整備業界には140社で組織された協同組合があり、組合事業の一環として統一広報活動を盛んに行うとともに、国家資格である車体整備士資格の有用性と有益性を考え、有資格者の意識の高揚とこの資格を対外的に明示するため、胸章を作製しユーザーにアピールします。又、日車協連のシンボルマーク(リスマーク)を看板にし、これを組合員工場全社で提示するとともに、ラジオ・テレビ・ホームページ等で継続して宣伝していきます。この事業は、すでに理事会で承認済みで、本年2月頃から活動に入ります。又、平成16年度の組合事業として活路開拓を目標にしており、「ISO」(国際標準規格)やそれに準拠した「QCC」(クオリティ・カーボディ・サテフィト・システム)、「修理品質優良認定資格」を取得し、10からなるシステム要求事項による工場運営の継続的改善や向上並びに顧客に対するサービスを推進かつ実践し、アウトサイダーにある66億円強の潜在需要を組合員工場140社がいかに多く誘導するかが、組合と組合員が共有する課題となっています。
 今後、このような状況を見据えた中で、有益かつ、効果的な事業として「統一広報宣伝事業」、「経営革新」並びに組合員の地位向上のための教育として「技術情報事業」等、長期に亘り実施して参りますので、関係機関各位のご指導、ご鞭撻並びにご協力を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。

秋田県石油商業組合
理事長 國安教善
 石油業界は、平成8年の特石法廃止を皮切りに、昨年1月の石油業法廃止をもって名実ともに、規制時代に訣別し、新しい業界のあり方が問われる重要な節目にあります。
 経済的規制が撤廃されたことにより、名実ともに自分の経営責任により、自由に事業活動を展開することが出来るようになりましたが、その一方で環境変化に対応出来ない企業は市場から撤退を余儀なくされる厳しい時代に突入しております。
 秋田県内の末端市場では、安値量販型のセルフスタンドの進出により激しい価格競争が繰り広げられており、全国一安いワースト市場になっております。
 組合としては、採算を無視した安売り競争から一日も早く脱却し、適正価格での競争が唯一生き残る道であると考えております。
 石油販売業界では、社会貢献活動が新しく芽生えており、秋田県においても「安全・安心ネットワーク秋田」(子供・女性110番)を構築し、地域社会への貢献活動を行っております。消費者の方々から信頼を得られる業界となるため地域社会とどのように共生していくかが、今後の最も重要なテーマの一つになります。際限なく繰り広げられる価格競争から脱却し将来に向け生き残るためには、地域社会に愛され、消費者に支持される業界づくり・店づくりをすることが重要であります。
 石油は現代の経済社会・国民生活には不可欠なエネルギー資源の中心的役割を担っております。これからも石油の安定供給と石油を通して社会に奉仕するという社会的使命と責任を一層自覚し、本県経済の発展に尽力する所存であります。

湯沢市大町商店街振興組合
理事長 長雄潤二
 明けましておめでとうございます。
 新しい年になりましたが、私たち商店街を取り巻く環境は、いよいよ厳しいものになってきたようです。
 グローバルな世界情勢は私たちの意識と行動を大きく変化させ、日本列島にくまなく競争の大型化と業態の多様化を招くことになり、さらに、高速交通体系の整備による立地条件の変化は、それぞれの商業施設の広域間競争を激化させ、業況の混乱と低下に一層拍車をかけました。
 このような中で、長い間、湯沢市の歴史的役割を担ってきた当大町商店街も、商業環境の整備が遅れた分だけ時代の変化に追いつけず、相対的に地盤沈下のまま今日に至っていますが、昨年度、残った電柱の撤去を最後に、ようやく近代化事業の完成を見ることになりました。
 私たちの本当の仕事は、これからが始まりです。
 四季折々の豊かな自然に恵まれ、人と人、人と自然が共生する街を目指し、先代から受け継いだ伝統文化を大切にし、未来の子供たちのためにしっかり伝えていくこと、それを活動の柱にしたいと思います。
『NEOロマネスク大町』は、人に優しく美しい都市空間として誕生しましたが、街づくりは施設が完成して終わりではなく、そこに人の住むかぎり永遠に続くものです。
 七夕絵灯ろうまつり、犬っこまつり、たんせ市、大道芸など、今年も商店街と市民が一体となって、なお一層の活性化を図りたいと思います。

秋田県漆器工業協同組合
理事長 阿部宏見
 新年を迎え、謹んでお喜びを申し上げます。
 日頃より、県内の皆様には川連漆器をご愛用いただき深く感謝申し上げます。
 川連漆器は約800年の歴史を地道に着実に歩んで参りましたが、近年この川連に新たな動きが広がっています。
 それは、まず「川連塗りフェア」。シェアは東北、関東で8割以上あり、それまでは消費地に出向いての販売が中心でありましたが、逆に、地元に集客しての販売会を開催してみようという提案があり立ち上がりました。それが11年前のことであり、バブル崩壊後の景気低迷の打開策としての企画に業界が参画しました。
 以来今年まで、「川連塗りフェア」は一年ごとに客層は広がり、売上も順調な推移を見せています。来場者は県内はもちろん、東北、関東、更に関西まで広がってきております。昨年の11回目はこの不況の中でどうなるのか心配もされましたが、来場者、売上とも昨年より増え、喜びも年々増すような感じが致します。
 これまで参加できなかった業者が加わり、また一度離れた業者が再度参加し、産地の連帯感が築かれてきました。フェアが終わると、翌年の10月に向けた準備が始まり、1年がかりの心をこめた手づくり販売会が参加者全員の手で作りあげようという意識の高揚にもつながり、組合は情報を交換する場となり、多くの人が集まるようになってきたことも嬉しいことです。
 また、学校給食用漆器、高齢者ばかりでなく万人に使い易さが実感できるユニバーサルデザインの「たなごころ」の開発は我々の知恵を出し合い試行錯誤を繰り返しての“技の結晶”とも言えるものと思っております。給食用漆器は新年度より全町約1200名の小・中学生が使う予定であり、「たなごころ」は2002年のグッドデザイン賞を受賞し、これからが販売の本番です。持って良し、触って良し、口につけてもぬくもりが伝わる天然素材の器の良さを、本物指向が高まる中で自信を持って広めていける商品であります。
「古きを温め新しきを知る……」。これまでの川連漆器の伝統を大事にしながらも、イタリアンデザインの漆器の開発と熱意を持った業者もまた話題を呼んでいます。漆器の愛好者は国内にとどまらず、世界に広がり、このこだわりの熱意を持った職人達はマスコミより大きく取り上げられています。
 地道に歩んできた川連漆器が今世界に着目されていることに、産地は関心を寄せ、見守っています。
 こうした意欲の持った産地の職人たちに組合としてできる事には手をさしのべ、益々の活性化を期待しているところであります。
 先代の理事長達がそれぞれに産地の中心となる組合の存在に意義を感じ築き上げてきた組合を、理事長に着任し初めての正月を迎えるに至り、意気揚々の職人や産地の為になる組合にと私も意気揚々なのであります。

県北繊維協同組合
理事長 坂井稔
 新年明けましておめでとうございます。
 現在、縫製業界は大変な転換期に入っております。各メーカーともブランド毎に、工場を決めて絞り込み、発注するような傾向が非常に強くなったことが感じられます。そのため、仕事のある時は集中してありますが、無いとなるとどのメーカーもない、所謂閑散期がどんどん長くなってきているのが現状です。そんな発注の流れの中で、仕事量を一年間平均して確保していく事が非常に困難な状況になってきております。
 昨年、私共の協同組合では、組合員全員でお互いの仕事を分け合って閑散期をつなぎ、共に生き残ろうと頑張ってきました。しかし、今までのような助け合いだけでは、この流れを変えることは出来ないと考えています。
 この景気をどのように乗り切ることが出来るかがこれからの課題であり、目標として考えています。
 2004年は、一社で購入するには高額な機械、CADなどを共同で購入し、受注メーカーの開拓や一社では無理のある短サイクル、大きいロット、安い物件の共同受注及び共同生産などを行い、各組合員のお客様に対する要望や充実度の達成100%を目標に全員で不景気にあっても負けない、活気ある組合活動をしていきたいと思っています。
 今後ともご指導の程宜しくお願い申し上げます。

有限会社 大晃商事
代表取締役社長 土門 五郎
(秋田県自動車解体処理協同組合 専務理事)
 新年明けましておめでとうございます。
 当業界は自動車が新車として販売され数年後に廃車となり、また交通事故等で廃車になった車輌を分解し、資源・中古部品などリサイクルとして再利用をしている業界で、最近ようやく業として認められた業界でもあります。
 生まれたばかりのこの業界に、フロンガス・シュレッダーダスト・エアバック等大気汚染・環境破壊問題について次々と諸問題が提起され、過去には経験し得なかった様々な問題が顕在化し、さらには、昨今注目されることとなったが故に、他業種からの新規参入など、当業界にとっても大きな岐路に立たされていると思います。ただし、逆に、前向きに考えますと、一つの大きなビジネスチャンスであるとも言えます。
 こうした中、本県においてもいち早く組合組織を立ち上げ、全会員が許可取得を目指し、懸命に業界認知に努めて参りました。今年度は、特に、平成17年1月に完全施行される「自動車リサイクル法」まで残すところ1年となり、会員各社の環境整備が最終段階に入る大事な一年となるでしょう。
 当社では、これまで自動車中古部品を主に成長させて頂きましたが、平成15年3月には第一段階として「ISO14001」を取得、そして、第二段階として昨年12月10日には中小企業経営革新支援法に基づく「経営革新計画」の承認を頂き、今春早々には「新処理工場」の建設に着手し、7月完成を目指しております。
 今後、当社を含め、如何に自然と共存し、如何に社会に認めてもらえる業界・会社づくりをしていくか、地域社会との共創の中でその役割を十二分に果たしていくことが大きな使命であり、喜びでもあると思います。
今回、経営革新計画の承認に当たり、中小企業団体中央会様はじめ関係各位には多大なご支援を頂きました事、この紙面をお借りして御礼申し上げますと共に、今後とも当組合、当社を宜しくお願い申し上げます。



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