次世代育成支援対策推進法の概要


 この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、国や地方公共団体による取組とともに、事業主も仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(「次世代育成支援対策」)を進めるための行動計画を策定・実施することとされています。
 301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成17年3月31日までに、一般事業主行動計画を策定し、4月1日以降、速やかに届け出なければなりませんが、300人以下の労働者を雇用する事業主の場合は、努力義務となっているなど一定の配慮が講じられております。

【次世代育成支援対策推進法のスキーム】
■問い合わせ先
 秋田労働局雇用均等室
 〒010-0951 秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎
 TEL:018-862-6684 FAX:018-862-4300


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