平成15年度地区別組合代表者会議を開催[商工あきた]

平成15年度地区別組合代表者会議を開催

本会からの情報提供と地区内会員同士の交流を目的とした地区別代表者会議を、6月24日(火)の鹿角会場を皮切りに7月17日(木)の秋田会場まで、県内8地区で開催した。

　代表者会議には、本会の鈴木副会長、米澤副会長、安藤副会長の3名の副会長がそれぞれの地区に分担して出席した。会議では、本年度の本会の重点事業や秋田県産業経済労働部施策の概要などの他6月23日(月)から取り扱いを開始した『中央会BBサービス』の内容等について担当者から説明を行った。
　この後、県内の協同組合等の状況等を踏まえ、出席者との間で意見交換を行ったが、各会場で出された本会への意見・要望の主なものは次のとおりである。

主な意見

【鹿角会場】
(1)新しい販売促進策として、商店街のホームページを立ち上げたい。
(2)ポイントカード事業を行っているが、そろそろ機械の更新時期に入っているので、今年度勉強会を開催して将来に備えたい。

【大館会場】
(1)昨年度、中央会の事業を活用して組合員企業の従業員教育を行ったが、徐々に効果が現れ組合の業績も向上している。引き続き従業員の資質の向上を図っていきたい。
(2)組合の事務局体制がもう一つなので、事務局にきちんとした人材を確保したい。
(3)若い人を採用しても定着率が悪い。仕事をゲーム感覚で考えている者もいる。学校教育のあり方に問題があるのではないか。

【能代会場】
(1)ハコ物が建たなくなっており、仕事量が減少している。
(2)高度化資金の返済は、ほとんどの組合員が終了した。組合員同士の交流事業は活発であるが、組合運営には苦慮している。何か新しい組合事業を構築していきたい。
(3)アーケードの老朽化が頭の痛い問題である。組合員が高齢化しており、高度化資金を借りても、完済時の年齢まで考えていくと建て替えは困難な状況である。
(4)ポイントカード事業は、組合員数も増えて売上は　順調に伸びている。

【湯沢会場】
(1)青年部が中心となって商店街のホームページを立ち上げることにしており、販売促進を図りたい。
(2)業界内では株式会社に組織変更した組合もあり、業界の課題・問題点について真剣に取り組む時期となっている。
(3)化粧品小売業界では、上部団体で大手メーカーとタイアップして、プライベート商品を開発中である。組合独自商品として期待ができそう。
(4)販路の拡大策としてメールを出したところ予想以上に反響があり、売上が相当伸びた。今後、売上の拡大が図られるメドが立った。

【横手会場】
(1)最近、若手職員を3人採用したが、数か月経つとほとんどいなくなってしまう。若い人をどうやって定着させるかが今後の課題
(2)中高一貫校の建設も決まり仕事量は確保できそうだが、受注単価が低く思うような利益が出ない状況である。
(3)住宅建設は少ないが、オール電化住宅やＩＨクッキングヒーターの普及により、電気業界には追い風が吹いている。
(4)ポイントカード事業は売上が伸びているが、組合員が中々増えないのが悩みである。今後、組合員を増やし魅力ある事業展開を図っていきたい。

【大曲会場】
(1)観光客の入り込みがよく、物販は前年以上の売上となっており、まずまずの水準で推移している。
(2)外国人研修生の受入については、県の自粛勧告に基づき一時中断しているが、いつになれば解除になるのか、はっきりした期限を明示して欲しい。

【本荘会場】
(1)ホームセンターの影響を受け売上が低迷している他、客単価も落ちており、利益が低下している。
(2)本会の集中指導事業を活用して財務諸表の見方に関する勉強会を開催したことで、組合員の経営に対する意識が向上した。
(3)市町村合併による影響が懸念されるため、組合で検討委員会を設けて対応していきたい。

【秋田会場】
(1)組合員とアウトサイダーとの差別化をどうやって図っていくかが課題である。組合員の技術レベルの向上を図るための研修事業の実施や顧客を開拓するための共同宣伝事業を展開したい。
(2)市町村合併は、共通商品券事業及びカード事業にとって追い風である。これを機に組合員加入の促進及び顧客への還元の向上を図り、組合事業の拡大を図っていきたい。

本会に対する要望

(1)	リストラが先で、高校の新規卒業者の確保どころではない。地元企業の育成を図るために、公共工事の地元発注を県、市へ働きかけしていただきたい。
(2)	公共建造物は木質化を図り、地元産材を使うように行政に積極的に働きかけて欲しい。
(3)	近い将来、組合会館の建設を検討しているが、建設に当たっての資金面・税制面等も含めた支援をお願いしたい。
(4)	情報連絡員報告については、いつどこからでも報告できるようにメールでも対応できるようにしてほしい。
(5)	組合でパンフレットを作成したいが、パンフレットの作成について指導して欲しい。
(6)	商店街のハード事業については終了し、恵まれた商業環境が整った。次はソフト事業を充実させていきたいので、支援をお願いしたい。
(7)	商店街内に倒産した商店(20坪程度)をギャラリーとして利用できないか検討中である。何か支援策はないか。
(8)	高速道路の4車線化工事のため受注量は確保しているが、砕石の採取後の緑化対策に苦慮している。　産学官の支援をお願いしたい。
(9)	商店街のホームページを立ち上げたいが、中央会や県の施策の中で支援策はないか。
(10)	県の補助金の審査については、専門家を配置してもらいたい。
(11)	組合事務局職員の給与水準をどうすべきか、給与体系について指導して欲しい。
(12)	平成13年度・14年度とＩＴ研修を実施した。中央会もプロバイダ機能を強化して欲しい。
(13)	債権の取り立てで苦労している。法律上の相談を受けたいが、専門家を斡旋して欲しい。
(14)	高度化資金の借入については、制度上の制約が多すぎる。柔軟な対応を中央会で働きかけて欲しい。

今後の対応について

　具体的な対応策としては、平成16年度の組合集中指導事業による支援や業界の方向性を探るための懇談会の開催或いは県等の支援策の紹介等を個別的に行うことにしている。また、今後の組合巡回等を通じ、課題の掘り起こしや会員ニーズの把握を行う等、会員の皆様へ積極的に提案を行っていくこととしている。
　会議終了後には交流懇親会を開催し、地域の組合関係者との交流を図った。

●高校生の県内就職促進の陳情を受ける

　去る、7月22日(火)、秋田県高等学校長協会菅原洋会長や秋田県高等学校PTA連合会船木正博会長らが秋田県商工会館を訪れ、本会小野専務理事を始め商工団体の会長等に、高校生に対する県内就職促進の陳情書が手渡されました。懇談の中で、本会の小野専務理事から本年度本会で取り組んでいるインターンシップ事業の受入事業所の状況について現状報告が行われ、菅原洋秋田県高等学校長協会会長から取り組みに対する謝意が述べられました。

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