平成15年度第1回理事会を開催[商工あきた]

平成15年度第1回理事会を開催
〜本年度の活動方針案(通常総会提出議案)を審議〜

　本会の平成15年度第1回理事会が去る4月17日(木)、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて開催された。
　議案の審議に先立ち、東海林会長から「14年度は、組織化への取り組みを積極的に展開したほか、経営革新や創業等に対する支援を行ってきた。特に、3月に行った「経営革新プラザ」では、予想を上回る来場者があり、中でも創業を考えている個人の相談が多く見られた。この他、深刻な雇用環境の中にあって、求職者に対するパソコンの研修も延べ人数で300人を数えるなど効果的な活動に結びついている。」と挨拶した。

　引き続き、議案の審議が行われ、平成14年度事業報告書並びに収支決算書、平成15年度事業計画(案)並びに収支予算(案)など、通常総会への提出議案が審議され、各議案とも原案どおり承認された。
15年度の事業実施に当たっての基本理念は、『新規組合設立の推進、既存組合への支援等により組合及び組合員企業の活性化を図るとともに、組合以外の多様な連携組織への支援及び中小企業の経営革新、創業、新事業創出等への支援により、中小企業の多様性の発揮及び自立の確保を図り、中小企業の振興・発展に寄与する』こととしている。

秋田県中小企業団体中央会の平成15年度重点目標

　昨今、経営環境が一段と厳しさを増す中で、経営資源に制約のある中小企業には個々では解決しがたい課題も多く、中小企業組合を始めとする同業種・異業種の多様なネットワークを活用し、経営資源の相互補完や新事業の積極的展開を図っていくことが極めて重要とされています。
　本会では、本年度において新規組合設立の一層の推進を始めとして、組合の将来展望確立のため既存組合への活性化の支援を行う他、昨年度同様組合以外の多様な連携組織への支援を行うとともに、これまで培ってきた知識、ノウハウという大きな資産の蓄積を生かして企業間のコーディネート役に取り組んでいく等の活動方針が採択されました。
　平成15年度に掲げる重点目標は次のとおりです。

1 組合及び組合員企業の活性化支援　

(1)既存組合の活性化への支援
　1）組合巡回、窓口相談
　2）組織化集中指導事業
　3）地区別代表者会議
　4）組合特定問題研究会の開催
　5）連携組織活性化情報提供事業
　6）組合事務局交流会事業
　7）中小企業組合士交流会事業
　8）官公需受注拡大交流会
　9）その他
(2)新規成長分野における組合設立の促進
　1）グループ創業バックアップ事業
　2）組織化集中指導事業
　3）その他
(3)経営革新支援による組合員企業等の体質強化
　1）経営ノウハウ支援事業
　2）青年部交流会事業
　3）ポイントカード・サミット
　4）その他

2　組合以外の多様な連携組織への支援

企業間のコーディネート機能の強化による連携の促進
　1）デザイン提案プロジェクト推進事業
　2）企業連携シーズ育成事業
　3）企業巡回、窓口相談

3 経営革新、創業、新事業創出等への支援

(1)企業組合等による創業の促進
　グループ創業バックアップ事業
(2)組合等のIT化促進
　1）組合等情報コミュニケーション構築事業
　2）情報創造発信強化支援事業
　3）インターネット戦略セミナー
　4）中小企業メール情報・サービス事業

中央会の助成事業及び補助事業募集のお知らせ

I　組合研究集会及びモデル組合助成事業

（1）組合研究集会
　小企業者組合(注)が組織の強化、事業の発展を目的に研修会等を開催する場合に必要な経費を助成します。
●募集組合数　9組合
●助成金額　　実施金額の2/3　※ただし、7万円が上限

（2）モデル組合
　小企業者組合であって他の模範となる組合をモデル組合として指定するとともに、（1）教育情報提供事業を行うのに必要な経費及び（2）組合概要と実施事業を広く紹介するためのパンフレット作成費に必要な経費を助成します。
●募集組合数　　2組合
●対象条件
　1）小企業者組合で専従役職員が1名以上いること。
　2）過去3カ年の決算において連続して欠損を生じておらず、
　　　かつ、最近年度の決算において組合の正味財産が出資額を下回って
　　　いないこと。
●助成金額　実施金額の2/3　※ただし、16万円が上限
●申込み〆切は、組合研究集会、モデル組合とも平　成15年6月末日です。
●問い合わせ
　本会調査広報課まで(TEL018-863-8701)

※注
「小企業者組合」とは、原則として組合員の4分の3以上が常時使用する従業員の数が5人(商業・サービス業2人)以下の会社及び個人小企業者で構成されている事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合を言います。

II　ECサイト構築運営参加組合の募集について

　本会では、14年度から会員組合等並びに組合員企業が、ホームページを通じて消費者と直接取引できるECサイトの構築・運営に対する支援を行っていますが、本年度も次の事項に該当する組合を募集しています。
●対象組合等
　次の全ての条件に該当する組合等です。
　（1）組合又はその構成員企業が、消費者等に販売する製品、
　　　サービス等を自らが製造又は企画開発していること。
　（2）組合等の構成員企業が、最低4社以上事業に参加できること。
　（3）組合等の事務局及び事業に参加する構成員企業の全てが、
　　　インターネットへの接続環境を有し、電子メールの送受信ができること
　　　(携帯メールはできません)。
　（4）組合等の事務局担当者並びに事業に参加する構成員企業の担当者が、
　　　本会が主催する研修会に参加できること。
☆意欲のある組合の応募をお待ちしています。
●問い合わせ
　　本会企業交流課まで(TEL018-863-8701)

決算関係書類の提出をお忘れなく！　ご相談はお早めに！

　組合は、通常総会終了後2週間以内に決算関係書類を所管行政庁に提出することが、中小企業等協同組合法により義務づけられています。
　また、役員改選を行った場合も、再任及び重任に関わらず変更登記が必要です。
　詳しくは、本部及び所轄支所にお問い合わせ下さい。

〈問い合わせ〉
◎本部　組織振興課 (TEL018-863-8701)
◎大館支所 (TEL0186-43-1644)
◎横手支所 (TEL0182-32-0891)

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