中央会電子認証サービスについて
〜中小企業者等の電子商取引の安全性を確保します!〜
 全国中小企業団体中央会では、中小企業者や組合等が情報ネットワークを通じた電子商取引を行う機会が急速に拡大していることから、広く中小企業者、中小企業組合等が利用するための電子認証サービスを4月から提供する予定です。そのサービスの内容についてお知らせします。


 インターネットが、国民生活や経済活動に広く普及する中で、中小企業者や組合等が情報ネットワークを通じた電子商取引を行う機会が急速に増大しています。
 しかし、インターネット取引は、ネットワーク上でのデジタルデータの交換となることから、「成りすまし」、「盗聴」、「改ざん」、「否認」といった問題が発生する可能性があります。特に、ネット上では取引相手を確認し難いという問題があり、電子文書の作成者を特定する「認証」という仕組みが必要となります。
 このため、広く中小企業者、中小企業組合等が利用するための電子認証サービスを中央会が提供し、中小企業者等の電子商取引を推進します。


 インターネットによる取引の普及等に伴い、下記法制度面からの整備が行われました。

1. 電子署名及び認証方法に関する法律(電子署名法)が
  施行(平成13年4月1日)され、電磁的記録の情報に、
  本人による一定の電子署名が行われているときは、
  その情報は真正に成立したものと推定されることと
  なりました。

2. 書面の交付等に関する情報通信の技術利用のための
  関係法律の整備に関する法律(IT書面一括法)の施行
  (平成13年4月1日)により、電磁的方法による総会における
  議決権の行使、委任、臨時総会招集請求、理事会における
  議決権の行使等ができるようになりました。



中央会電子認証サービスの機能は、次のとおりです。

1. 中小企業間等の電子商取引を推進し、
  経営の効率化、新たなビジネスチャンスの拡大を図ります。

2. 組合の共同事業の電子化を支援し、
  組合事業の効率化を図ります。

3. 中小企業者組合が電子メール等の電磁的方法の
  利用による総会や理事会のインフラを整備し、
  組合運営の効率化を図ります。








電子認証サービスの申し込みの手続きは、次のとおりです。

1. 全国中央会のホームページの
  「中央会電子認証サービス」の画面に必要事項を入力し、
  送信して下さい。

2. ご入金を確認次第、全国中央会にて本人確認等の
  審査を行います。

3. 認証サービス業務委託会社より本人特定鍵(PIN)を
  郵送します。

4. PINを用いて、認証サービス業務委託会社の
  サイトから電子証明書が取得できます。



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