寺田知事らが高卒者の
新規求人の採用枠拡大などを要請


 去る6月13日(木)、寺田知事をはじめ秋田労働局市川局長などの行政機関及び就職希望の高校生代表が新規求人票の早期提出及び採用枠拡大要請のため秋田県商工会館を訪れ、東海林会長をはじめ、経済5団体の代表者へ要請書を手渡しました。
寺田知事は、「県では、活力ある地域社会を形成するため、新規学卒者の県内就職を促進しているところですが、長引く景気の低迷等により新規学卒者を巡る雇用情勢は依然として非常に厳しい状況が続いております。来る6月20日からは、来春の高校卒業予定者に対する求人受付が開始されるので、若年者が一人でも多く県内に就職できるよう、採用枠の拡大と早期の求人票提出について傘下企業に周知頂きたい。」と述べ、経済団体の積極的な対応を要請しました。
 東海林会長は「企業も優秀な人材を得るチャンスでもあり前向きに対応したいが、企業としては即戦力になる人材が欲しいという現実もある。また、受入した生徒が数ヶ月で退職するケースも多々あるなど、生徒も就職に対して真剣に取り組んでもらいたい。企業の活性化を考えれば若年者が必要であり、傘下企業への周知を図って行きたい。」旨述べられました。
 また、就職希望の生徒を代表して秋田工業高校生徒会長の大坂寛哉さん及び同副会長の保坂真珠さんからは、「高校で学んできたことを生かせる仕事を県内で見つけたい。多くの仲間が就職できるよう多くの求人をお願いします。」という希望が述べられました。
 会員企業の皆様のご協力をお願いします。


 去る5月30日に開催された「平成14年度秋田県高等学校就職問題検討会議」(主催:秋田労働局)において、平成15年3月新規高等学校卒業者の就職に係る応募・推薦の申し合わせについて下記のとおり決定しましたので、お知らせ致します。
1 「1人1社応募制」について
 応募・推薦の当初の段階から3社まで応募・推薦を認めること。
 ただし、平成14年度は県内企業への周知・理解と生徒の職業意識啓発の充実に努めるための、いわゆる環境整備の期間とする。
 従って、平成15年3月新規高卒者についてはこれまでの慣行に従い1人1社応募制とし、平成16年3月新規高卒者から複数応募制を認めることとする。
2 「公務員との併願」について
 民間企業と公務員の両方合格した場合、進路の選択については生徒の意志を尊重することとする。
 ただし、これについても上記1と同様、平成14年度は環境整備の期間とし、平成16年3月新規高卒者から対象とする。


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