お知らせコーナー

高卒者の採用枠の拡大について
全国中小企業団体中央会

 去る1月、坂口力厚生労働大臣主催の「若年者雇用問題懇談会」が開催され、出席した大河内全国中央会会長、奥田日本経営者団体連盟会長、山口日本商工会議所会頭の3団体の代表者に対し、高卒者等若年者の採用枠拡大の要請がありました。
 本懇談会は、厳しい雇用情勢を背景として、高卒者等若年者の就職環境も厳しい状況が続き、又、若年者の失業率も高い水準で推移しているために行われたもので3団体の代表者からは協力を表明するとともに、職業意識向上やフリーター対策のための積極的な施策の実施を求めたほか、採用枠拡大に不可欠なデフレ脱却のための適切な経済運営を求める要望を行いました。
 つきましては事業主の皆様方のなお一層の採用枠の拡大に、特段のご配慮をお願い致します。

売掛債権担保融資保証制度が創設されました
 経済産業省は、先の臨時国会において中小企業信用保険法を改正し、中小企業者が売掛先に対して保有している売掛債権を担保として金融機関が融資を行う場合に、信用保証協会が保証を行う制度を創設しました。なお、この制度は平成13年12月17日から受付が開始されています。



利用対象者
 ・従来の信用保証協会の利用可能な中小企業者の範囲と同じです。事業者に対する売掛債権を自らが保有していることが必要です。
 ・申込み後金融上の審査があるため、無条件で保証が受けられるわけではありません。

実際の融資内容
 ・融資希望額、売掛債権の状況等により中小企業者ごとに借入極度額が設定され、その範囲で1年以内反復して融資を受けることが可能となります。
 ・本制度で設定可能な借入極度額は、1億1,100万円までです。

その他
 ・申込時の注意事項や、申込に必要な書類等詳しくは保証協会本支所又は取引金融機関へお問い合わせ下さい。
雇用対策臨時特例法が施行されました
 平成14年1月1日、中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用機会の創出等を図るため、雇用保険法等の臨時の特例措置を定めた「雇用対策臨時特例法」が施行されました。
 この法律は、平成16年度末までの臨時特例措置として、45歳以上59歳以下の中高年齢者について、(1)人材派遣機関の1年から3年への延長、(2)職業訓練期間中の失業手当の給付期間の延長、(3)経営革新に伴う労働者の雇い入れに対する助成、(4)労確法の委託募集の特例などの措置が講じられています。


小規模企業共済制度に加入しましょう
 「小規模企業共済」とは小規模事業者が廃業・退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのため資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。
制度の特色
掛金は全額所得控除
 掛金は、税法上全額「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象金額から控除できます。又、1年以内の前納掛金も同様に控除できます。確定 申告期である今がチャンスです。
共済金は一時払い(退職所得)又は、分割払い (公的年金などの雑所得)
 共済金A及び共済金Bについては、一時払い又 は分割払い(死亡による場合を除く他、一定の要件があります)のいずれか一つの方法により、又準共済金及び解約手当金については、一時払いで 支払われます。
貸付制度
 加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付(一般貸付・傷病災害時貸付・創業転業時貸付)が受けられます。
加入できる方
常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
掛金は月額1,000円〜70,000円(500円刻み)
お問い合せは、中小企業総合事業団共済相談室 TEL:03-3433-7171まで
女性のためのキャリアアップセミナー
(財)21世紀職業財団秋田事務所
●講義・演習 「これからのキャリア開発の考え方」

●講師 経営コンサルティング波多野事務所
      所長 波多野 卓司 氏

●事例発表 「わたしのキャリアアップ」
         (株)イトーヨーカ堂
         秋田支店シスター 佐々木 秀子 氏

●と き 平成14年3月7日(木)10:00〜17:00

●ところ ホテルメトロポリタン秋田

●受講料 無料
商工中金定例金融相談日のお知らせ
3月
19日(火)
大館市
13:00〜15:00
大館商工会議所
4月
16日(火)
大館市
13:00〜15:00
大館商工会議所

→目次へ

Copyright 2002 秋田県中小企業団体中央会
URL http://www.chuokai-akita.or.jp/