お知らせコーナー

平成14年度税制改正要綱による中小企業関係税制について

 平成14年1月17日、平成14年度税制改正の要綱が閣議決定されました。その中で中小企業関係税制については、次のとおり改正が行われるものとされています。

1. 同族会社の留保金課税の軽減等
同族会社の留保金課税制度について、次の措置を講ずる。
(1) 中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用措置について、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の中小企業者に該当する法人で前事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額及び開発費の額の合計額の収入金額に対する割合が100分の3を超えるものを措置の対象に加えた上、その適用期限を2年延長する。
(2) 中小法人に係る課税留保金額に対する税額については、2年間の措置として、その5%に相当する金額を軽減する。
2. 交際費等の損金不算入制度の定額控除限度額の引上げ
 交際費等の損金不算入制度について、資本金1,000万円超5,000万円以下の法人に係る定額控除限度額を400万円(現行300万円)に引き上げる。
3. 取引相場のない株式等についての
相続税の課税価格の減額措置
個人が相続又は遺贈により取得した取引相場のない株式等のうち当該会社の発行済株式等の総数の3分の1以下に相当する部分については、次の要件を満たす場合に限り、当該相当する部分の価額のうち3億円を限度として、相続税の課税上、その課税価格を10%減額する措置を講ずる。
1) 当該会社の発行済株式等の総額(相続税評価額ベース)が10億円未満であること。
2) 被相続人等が当該会社の発行済株式等の総数の50%以上を有しており、相続人が引き続き有し、かつ、役員として当該会社の経営に従事していたこと。
 なお、この特例を選択した場合には、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例等の適用を停止する。
(注)上記の改正は、平成14年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。
4. その他
(1) 中小企業投資促進税制について、機械装置の取得価額の最低限度を160万円(現行230万円)に、リース費用総額の最低限度を210万円(現行300万円)にそれぞれ引き下げた上、その適用期限を2年延長する。
(2) 中小企業技術基盤強化税制について、平成15年3月31日までの間に開始する事業年度(平成15年分)の特例税額控除割合を引き続き100分の10とする。
(3) 欠損金の繰戻し還付の不適用措置について、中小企業者の設立後5年間に生じた欠損金額及び中小企業経営革新支援法の承認経営革新新計画に従って経営革新のための事業を行う中小企業者の欠損金額に係る適用除外措置の適用期限を2年延長する。
PRTR法対象事業者のみなさまへ
 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(通称:PRTR法または化学物質管理促進法)」が平成11年7月13日付で公布されました。PRTR制度では、環境中への化学物質の排出量を事業者自らが把握する義務があり、平成14年4月1日〜6月30日の間に平成13年度中の排出量・移動量を都道府県経由で国への第一回目の届出が行われます。
 このため経済産業省では、委託事業により、PRTR対象化学物質の排出量等の算出をインターネットを介して支援するための「PRTR排出量算出支援システム(化学物質管理促進法対応算出サポート)」の開発を行っております。このシステムは、排出量等の算出をインターネット上で、簡便かつ迅速に行うことにより、届出事業者の負担を軽減することを目的としています。現在は、このシステムをWeb上に掲載し、事業者等の参加による実証実験を実施することとしております。
 つきましては、事業者の皆様には、「PRTR排出量算出支援システム」への積極的な参加をお願いいたします。
 なお、PRTR法について詳しくお知りになりたい方は、環境省ホームページ(http://www.env.go.jp)や美の国秋田ネット(http://www.pref.akita.jp/)に掲載しておりますので、ご覧ください。

算出支援システムに対する問い合せ先
 経済産業省製造産業局化学物質管理課
 TEL 03-3501-0080 FAX 03-3580-6347

PRTR法に関する問い合せ先
 秋田県生活環境文化部環境政策課化学物質班
 TEL 018-860-1606 FAX 018-860-3881
秋田県労働会館(フォーラムアキタ)に申告センターを開設
 秋田南税務署では、還付申告者、年金所得者の利便性の確保などの理由から、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)に「秋田南税務署申告センター」を開設しました。この「申告センター」は、税金の還付を受ける方や所得税(譲渡所得を含む)・消費税の申告、贈与税の申告が必要な方など、あらゆる個人納税者が利用できる確定申告相談会場です。

場 所
 秋田県労働会館(フォーラムアキタ)
  秋田市中通6丁目(イヤタカ東側)
期 間
 平成14年3月15日(金)まで (土・日・祝日を除く)
時 間
 午前9時〜12時 午後1時〜4時

説明会のごあんない

 平成13年中に入居し、住宅借入金等特別控除を受けられる給与所得者の方々を対象として、確定申告書の記入方法等の説明会(申告書の受付もおこないます。)を下記の日程で開催します。

場 所
 秋田市文化会館 大会議室
  秋田市山王7-3-1
日 時
 平成14年2月7日(木)及び8日(金)
  両日とも 1回目午前10時〜 2回目午後1時30分〜

 なお、会場で申告される方は、源泉徴収票や各種控除のための書類のほか、筆記用具、印鑑、計算機等をご持参ください。また、税務署から確定申告書が送付された方は申告書も併せてご持参ください。

税理士による確定申告無料相談と指導

場 所
 トピコ3階会議室(秋田駅)
期 間
 平成14年2月21日(木)〜24日(日)
時 間
 午前9時30分〜12時 午後1時〜4時
対象者
 給与所得者、年金所得者及び小企業の事業所得者
内 容
 所得計算の相談や申告書の作成指導を行います。
主 催
 東北税理士会秋田南支部
産業別最低賃金について
非鉄金属製錬・精製業
 ◎日 額 5,313円  ◎時間額 665円
(平成8年に改正されてから改正されていません)
 効力発生日 平成8年12月26日

電気機械器具製造業
 ◎日 額 5,351円  ◎時間額 670円
 効力発生日 平成13年12月28日

自動車・同附属品製造業
 ◎日 額 5,592円  ◎時間額 699円
 効力発生日 平成13年12月21日

自動車(新車)、同部分品・附属品小売業
◎日 額 5,497円   ◎時間額 688円
 効力発生日 平成13年12月22日
書籍のご案内
「2001年版中小企業組合必携総務・会計・税務の実務」
          全国中小企業団体中央会著

●A5判 463ページ
●定価4,725円(本体4,500+税)

■申込み・問い合わせ先
  本会総務課 TEL 863-8701まで
新春経営特別講演会
●演題
 「歴史に学ぶ日本の将来」
  〜激動・混迷を深める世界の中で、
    日本はいったいどこへ行こうとしているのか〜
●講 師
 井 沢 元 彦 氏(作家)
●日 時
 平成14年2月8日(金) 午後2時〜3時30分
●場 所
 秋田ビューホテル 4F飛翔の間

■お申込み方法
 お名前、会社または所属組合名、電話番号を本会調査広報課まで、
 2月4日(月)までに電話またはFAXでお申込み下さい。

■主催/秋田県中小企業団体中央会・秋田県商工振興協同組合
■後援/秋田商工中金懇話会
  TEL 018-863-8701 FAX 018-865-1009
商工中金定例金融相談日のお知らせ
2月
19日(火)
大館市
13:00〜15:00
大館商工会議所
3月
19日(火)
大館市
13:00〜15:00
大館商工会議所

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