新年あけましておめでとうございます。
　2002年の新春に当たり、謹んでお喜びを申し上げます。
　さて、この一年を振り返ってみますと、昨年は、県民に大きな感動を与えたワールドゲームズの開催、念願だったソウルとの国際定期便の就航など、明るい話題もありましたが、景気・雇用情勢の悪化により、本県の経済社会全体が大きな不安に見舞われた一年でもありました。
　現在、県内の経済雇用状況は、ITバブル崩壊の影響を受け、これまで本県経済をけん引してきた電気機械産業を中心に大規模な雇用調整が続き、今春の新卒者の就職内定率も極めて厳しい状況にあるなど、かつてない深刻な事態に直面しております。今、県に早急な対応が求められているのは景気と雇用の問題です。
　そのため県では、昨年、経済・雇用セーフティネットの強化などを内容とする3次にわたる緊急経済雇用対策を講じるとともに、これまでにない体制のもとでの、より徹底した対策が必要であるとの判断から、私を本部長とする「企業活性化・雇用緊急対策本部」を立ち上げました。また、12月には、今後3年間での2万2千人の雇用創出と企業の活性化のための緊急対策を盛り込んだ「第1次雇用創出プログラム」をスタートさせたところです。
　今後、市町村や皆様と連携を密にしながら、時宜を得た対策を機動的かつ集中的に実施することとしており、全力を挙げてこの難局に取り組んでまいります。
　我が国の高度経済成長がはるか昔の話となり、過去のデータや手法はほとんど通用しなくなっている今、様々な分野で従来の発想やシステムの変革が強く求められております。
　行政においては、地方分権の流れの中で、自治体間の競争の時代を迎えておりますが、県では、「さらなる挑戦と改革」をモットーに、時代の変化に柔軟に対応できる行財政の確立に取り組んでいるところであります。
　企業経営においても、世界市場での競争を余儀なくされる中で、中小企業が競争力を維持、強化するためには、これまで以上に経営や技術の革新を図ることが肝要でありますが、個別の対応には限界があることから、経営資源の共有化、相互補完など多様な連携に取り組んでいく必要があると思います。
　こうした意味で、組合の設立、運営指導を始め、技術開発支援やIT化の推進など、幅広い事業に取り組んできた中央会の果たす役割は極めて重要であります。
　秋田県中小企業団体中央会におかれましては、高齢化など社会構造の変化に伴って生じる新しいニーズを読み取りながら、企業や組合の経済活動をきめ細かく支援するとともに、シーズの発掘と育成に積極的に取り組まれ、意欲ある事業者の創業や経営革新を視野に入れた取組に十分に力を発揮されるよう期待しております。
　終わりに、今年の干支は馬です。景況が、天馬空を駆けるがごとく上向きになることを願いながら、また、秋田県中小企業団体中央会並びに会員の皆様にとりまして、2002年が夢と希望の持てる明るい年でありますよう心からお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。